有価証券報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,065千円	9,925千円
賞与引当金	17,842千円	17,834千円
退職給付に係る負債	120,603千円	109,137千円
役員退職慰労引当金	20,749千円	22,881千円
棚卸資産評価損	30,185千円	33,631千円
未払費用	12,377千円	13,652千円
その他	45,996千円	45,444千円
繰延税金資産小計	256,820千円	252,506千円
評価性引当額	△42,028千円	△42,669千円
繰延税金資産合計	214,792千円	209,836千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△178,317千円	△149,497千円
その他	△25,952千円	△49,268千円
繰延税金負債合計	△204,270千円	△198,766千円
繰延税金資産純額	10,521千円	11,070千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	― %	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	0.9%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	― %	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― %	△0.4%
住民税均等割額	― %	3.3%
評価性引当額の増減	― %	0.1%
子会社税率差異	― %	△4.8%
連結修正による影響	― %	△0.6%
在外子会社の留保利益	― %	4.5%
その他	― %	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	33.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。