有価証券報告書-第69期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,719千円	13,493千円
賞与引当金	9,436千円	10,961千円
退職給付に係る負債	133,462千円	147,544千円
役員退職慰労引当金	18,712千円	15,453千円
繰越欠損金	6,338千円	2,167千円
たな卸資産評価損	25,687千円	29,012千円
未払費用	11,493千円	14,415千円
減損損失	21,070千円	19,093千円
その他	58,236千円	74,956千円
繰延税金資産小計	296,157千円	327,098千円
評価性引当額	△203,971千円	△221,389千円
繰延税金資産合計	92,186千円	105,708千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,948千円	△112,632千円
その他	△4,298千円	△4,060千円
繰延税金負債合計	△122,246千円	△116,692千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△30,060千円	△10,983千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借
対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	65,751千円	83,492千円
固定負債-繰延税金負債	△95,811千円	△94,476千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.5%
住民税均等割額	3.9%	2.7%
評価性引当額の増減	△0.9%	4.2%
繰越欠損金の期限切れ	0.9%	―
子会社税率差異	△6.0%	△0.6%
その他	△0.0%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1%	42.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、当連結会計年度の32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、当連結会計年度の32.1%から30.5%にそれぞれ変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。