有価証券報告書-第73期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,095千円	16,668千円
賞与引当金	13,282千円	13,368千円
退職給付に係る負債	126,512千円	123,904千円
役員退職慰労引当金	15,680千円	14,450千円
たな卸資産評価損	19,584千円	21,830千円
未払費用	14,910千円	12,893千円
減損損失	18,140千円	18,140千円
その他	64,935千円	56,537千円
繰延税金資産小計	285,141千円	277,793千円
評価性引当額	△38,929千円	△46,855千円
繰延税金資産合計	246,212千円	230,937千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146,694千円	△118,494千円
その他	△5,543千円	△5,244千円
繰延税金負債合計	△152,237千円	△123,739千円
繰延税金資産の純額	93,974千円	107,198千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2%
住民税均等割額	―	1.9%
評価性引当額の増減	―	1.0%
子会社税率差異	―	△0.5%
その他	―	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.1%