有価証券報告書-第70期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,493千円	11,827千円
賞与引当金	10,961千円	11,640千円
退職給付に係る負債	147,544千円	131,287千円
役員退職慰労引当金	15,453千円	15,598千円
繰越欠損金	2,167千円	―千円
たな卸資産評価損	29,012千円	27,735千円
未払費用	14,415千円	13,122千円
減損損失	19,093千円	18,140千円
その他	74,956千円	51,009千円
繰延税金資産小計	327,098千円	280,362千円
評価性引当額	△221,389千円	△49,267千円
繰延税金資産合計	105,708千円	231,094千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,632千円	△162,741千円
その他	△4,060千円	△3,992千円
繰延税金負債合計	△116,692千円	△166,734千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△10,983千円	64,360千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借
対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	83,492千円	84,916千円
固定負債-繰延税金負債	△94,476千円	△20,556千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.1%
住民税均等割額	2.7%	1.8%
評価性引当額の増減	4.2%	△16.2%
子会社税率差異	△0.6%	△1.2%
その他	0.6%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9%	19.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の32.1%から30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。