有価証券報告書-第72期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,935千円	12,095千円
賞与引当金	12,017千円	13,282千円
退職給付に係る負債	124,177千円	126,512千円
役員退職慰労引当金	14,238千円	15,680千円
たな卸資産評価損	23,410千円	19,584千円
未払費用	15,006千円	14,910千円
減損損失	18,140千円	18,140千円
その他	48,152千円	64,935千円
繰延税金資産小計	267,078千円	285,141千円
評価性引当額	△45,259千円	△38,929千円
繰延税金資産合計	221,818千円	246,212千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215,599千円	△146,694千円
その他	△4,925千円	△5,543千円
繰延税金負債合計	△220,525千円	△152,237千円
繰延税金資産の純額	1,293千円	93,974千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	83,775千円	104,525千円
固定負債-繰延税金負債	△82,482千円	△10,550千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。