有価証券報告書-第79期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,925千円	7,853千円
賞与引当金	17,834千円	24,566千円
退職給付に係る負債	109,137千円	113,955千円
役員退職慰労引当金	22,881千円	5,117千円
棚卸資産評価損	33,631千円	33,605千円
未払費用	13,652千円	12,877千円
その他	45,444千円	66,898千円
繰延税金資産小計	252,506千円	264,875千円
評価性引当額	△42,669千円	△26,687千円
繰延税金資産合計	209,836千円	238,187千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,497千円	△161,334千円
その他	△49,268千円	△49,002千円
繰延税金負債合計	△198,766千円	△210,336千円
繰延税金資産純額	11,070千円	27,850千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.4%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	0.0%
住民税均等割額	3.3%	1.5%
評価性引当額の増減	0.1%	△1.8%
税率変更による影響	―	△0.5%
子会社税率差異	△4.8%	△0.9%
連結修正による影響	△0.6%	△0.2%
在外子会社の留保利益	4.5%	△0.1%
その他	△0.6%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	28.1%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。