#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータ及びその周辺機器、コピー・ファクス等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～35年
機械及び装置 8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/21 13:33
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産 (単位:千円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
単位:千円
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産の残高は、93億38百万円となり、前連結会計年度に比べ1億27百万円(1.4%)の増加となりました。これは現金及び預金6億92百万円(27.4%)の増加、受取手形及び売掛金1億90百万円(4.4%)の減少、たな卸資産2億86百万円(18.1%)の減少、が主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、33億59百万円となり、前連結会計年度に比べ1億45百万円(4.1%)の減少となりました。これは有形固定資産58百万円(2.1%)の減少が主な要因となっております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 8～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについでは、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/21 13:33