純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

2018/06/22 10:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、89億97百万円となり、前連結会計年度に比べ3億60百万円(4.2%)の増加となりました。これは、利益剰余金3億43百万円(6.1%)の増加が主な要因であります。
(4)キャッシュ・フローの分析

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#3 資産の評価基準及び評価方法

a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b.時価のないもの

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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/22 10:53

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)を採用しております。
b 時価のないもの

2018/06/22 10:53

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部合計額(千円) :①	8,637,783	8,997,963
純資産の部合計額から控除する金額(千円):②(うち非支配株主持分)	427,671(427,671)	420,328(420,328)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) :①-②	8,210,112	8,577,635

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2018/06/22 10:53