有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られ、企業業績の回復により設備投資は緩やかに増加し、公共投資は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、アジアや中東の情勢不安による原油相場への影響など、経営環境は先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが関連する樹脂業界におきましては、建設資材用途、住宅機材用途、輸送機器用途の出荷量は堅調に推移いたしましたものの、工業機材用途の出荷量は前年を下回りました。この結果、業界全体の出荷量は前年並みとなりました。
当社グループのセグメント別の概況は以下のとおりであります。
①樹脂材料
樹脂材料におきましては、国内においては建設資材用途の出荷量は管更生関連が好調に推移いたしましたものの、住宅機材用途の出荷量は顧客の需要減により低迷し、工業機材用途の出荷量はパイプ関連が減少いたしました。これらにより樹脂材料の国内出荷量は前年を下回りました。一方、高付加価値製品の販売強化もあり売上高は増加いたしました。また、当社の中国子会社におきましては、販売促進に注力いたしましたことにより、出荷量・売上高ともに増加いたしました。これらの結果、樹脂材料全体の売上高は73億10百万円(前期比8.0%増)となりました。
②機能化学品
機能化学品におきましては、工業塗料用途の出荷量は低調に推移いたしましたものの、メタクリル酸エステル類の出荷量は顧客の需要増により堅調に推移し、エポキシアクリレート樹脂の出荷量は輸送機器用途や電力部材用途が引続き好調に推移いたしました。これらの結果、機能化学品の出荷量は前年を上回りました。さらに原材料価格の上昇に伴う販売価格の是正もあり、機能化学品の売上高は42億91百万円(前期比7.2%増)となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は116億2百万円(前期比7.7%増)となりましたが、原燃料価格高騰の影響を受けましたことにより、経常利益5億89百万円(前期比17.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億25百万円(前期比16.9%減)となり、グループ全体といたしましては増収減益となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
樹脂材料	6,834,762	8.7
機能化学品	4,227,729	7.1
合計	11,062,491	8.1

(注)1 金額は、生産数量に平均販売単価を乗じて算出しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
樹脂材料	471,729	△18.7
機能化学品	167,722	6.4
合計	639,452	△13.4

(注)1 金額は、実際仕入価額によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
樹脂材料	7,310,465	8.0
機能化学品	4,291,860	7.2
合計	11,602,325	7.7

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

期別	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
相手先	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱瓦斯化学㈱	1,609,294	14.9	1,961,800	16.9

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億85百万円となり、前連結会計年度に比べ16億10百万円(16.8%)の増加となりました。これは現金及び預金5億56百万円(15.4%)の増加、受取手形及び売掛金6億51百万円(16.2%)の増加、電子記録債権3億33百万円(243.1%)の増加が主な要因となっております。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、33億23百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円(1.3%)の減少となりました。これは建設仮勘定1億56百万円(97.3%)の減少、機械装置及び運搬具97百万円(21.4%)の増加が主な要因となっております。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、44億59百万円となり、前連結会計年度に比べ11億80百万円(36.0%)の増加となりました。これは支払手形及び買掛金9億9百万円(35.1%)の増加、短期借入金4億5百万円(481.6%)の増加が主な要因となっております。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億50百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円(2.5%)の増加となりました。これは退職給付に係る負債による22百万円(3.5%)の増加などが主な要因となっております。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、89億97百万円となり、前連結会計年度に比べ3億60百万円(4.2%)の増加となりました。これは、利益剰余金3億43百万円(6.1%)の増加が主な要因であります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、5億56百万円増加(前連結会計年度は3億94百万円の増加)し、46億69百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、5億17百万円(前連結会計年度は9億56百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益を5億89百万円計上し、減価償却費を2億63百万円負担したこと、売上債権の増加が9億47百万円、仕入債務の増加が8億85百万円あったことなどが主な要因であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、2億64百万円(前連結会計年度は1億73百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2億59百万円あったことなどが主な要因であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、3億3百万円(前連結会計年度は3億40百万円の減少)となりました。これは、短期借入による収入が3億86百万円があったことなどが主な要因であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金と設備資金があり、いずれも内部資金を充当しております。なお、海外子会社につきましては、当社及び合弁相手企業からの親子ローンにより、資金調達しております。