有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減衰などにより輸出は伸び悩んだものの、公共投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善を受け設備投資は増加するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、西日本豪雨や大阪北部地震ならびに北海道胆振地震など、自然災害によるインフラの停止やサプライチェーンの寸断は、国民の生活に多大な影響を及ぼしました。
当社グループのセグメント別の概況は以下のとおりであります。
①樹脂材料
樹脂材料におきましては、建設資材用途の出荷量は土木や防水関連が好調に推移し、工業機材用途の出荷量はパイプ関連が増加いたしましたものの、住宅機材用途ならびにタンク・容器用途の出荷量は、顧客の需要減により減少いたしました。これらにより樹脂材料の国内出荷量は前年を下回りました。一方、当社の中国子会社におきましては、工業機材用途が好調に推移し、出荷量・売上高ともに増加いたしました。これらの結果、樹脂材料全体の売上高は77億40百万円(前期比5.9%増)となりました。
②機能化学品
機能化学品におきましては、工業塗料用途の出荷量は環境対応の粉体塗料用樹脂が堅調に推移いたしましたものの、メタクリル酸エステル類の出荷量は顧客の需要減により減少し、エポキシアクリレート樹脂の出荷量は輸送機器用途の落込みを受け減少いたしました。これらにより機能化学品全体の出荷量は前年を下回りました。これらの結果、機能化学品の売上高は40億47百万円(前期比5.7%減)となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は117億88百万円(前期比1.6%増)となりましたが、経常利益は原燃料価格上昇の影響に加え販売価格是正の遅れもあり、2億40百万円(前期比59.1%減)となりました。尚、特別利益として、当社所有の菱陽商事株式会社の株式を、三菱瓦斯化学グループの3商社統合の一環としてMGCトレーディング株式会社に売却した事による投資有価証券売却益7億43百万円を計上し、特別損失として、当社美祢工場の固定資産において減損損失3億34百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億12百万円(前期比3.1%減)となり、グループ全体といたしましては増収減益となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
樹脂材料	7,352,659	7.6
機能化学品	4,029,464	△4.7
合計	11,382,123	2.9

(注)1 金額は、生産数量に平均販売単価を乗じて算出しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
樹脂材料	453,611	△3.8
機能化学品	152,662	△9.0
合計	606,273	△5.2

(注)1 金額は、実際仕入価額によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
樹脂材料	7,740,558	5.9
機能化学品	4,047,443	△5.7
合計	11,788,001	1.6

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

期別	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
相手先	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱瓦斯化学㈱	1,961,800	16.9	1,801,887	15.3

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、117億4百万円となり、前連結会計年度に比べ5億66百万円(5.1%)の増加となりました。これは現金及び預金6億91百万円(16.6%)の増加、受取手形及び売掛金4億85百万円(10.4%)の減少、電子記録債権2億75百万円(58.5%)の増加が主な要因となっております。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、31億74百万円となり、前連結会計年度に比べ1億94百万円(5.8%)の減少となりました。これは土地2億68百万円(20.1%)の減少、建物及び構築物28百万円(3.8%)の増加が主な要因となっております。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、45億61百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1百万円(2.3%)の増加となりました。これは未払法人税等2億44百万円(293.5%)の増加、短期借入金2億36百万円(48.3%)の減少、電子記録債務1億10百万円の増加が主な要因となっております。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億51百万円となり、前連結会計年度に比べ0百万円(0.1%)の増加となりました。これは退職給付に係る負債33百万円(5.2%)の増加、再評価に係る繰延税金負債36百万円(15.2%)の減少などが主な要因となっております。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、92億66百万円となり、前連結会計年度に比べ2億68百万円(3.0%)の増加となりました。これは、利益剰余金4億29百万円(7.2%)の増加が主な要因であります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、6億91百万円増加(前連結会計年度は5億56百万円の増加)し、53億60百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、4億98百万円(前連結会計年度は5億17百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益6億50百万円、減価償却費2億29百万円、減損損失3億34百万円などの収入に対して、投資有価証券売却益7億43百万円などの支出が主な要因であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は、4億90百万円(前連結会計年度は2億64百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が7億70百万円、有形固定資産の取得による支出が2億59百万円あったことなどが主な要因であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は、2億86百万円(前連結会計年度は3億3百万円の増加)となりました。これは、短期借入による返済が2億20百万円があったことなどが主な要因であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金と設備資金があり、いずれも内部資金を充当しております。なお、海外子会社につきましては、当社及び合弁相手企業からの親子ローンにより、資金調達しております。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年までに、ありたい姿「(連結)売上高160億円、営業利益10億円」を実現することを目標として、基本方針を定め取り組んでおります。
当連結会計年度は、売上高117億円、営業利益2億円となり、直近の推移(第40期:売上高107億円、営業利益7億円。第41期:売上高116億円、営業利益5億円)からは、売上高は伸長しているものの、営業利益は原燃料価格の上昇の影響等により減少しております。このため、ありたい姿の実現に向けては、高収益性の製品のさらなる拡販・強化や、新規製品の創出と育成に取り組んでまいります。