有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年2023/08/25 10:17

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	34	53	34	53
役員退職慰労引当金	18	-	2	16

2023/08/25 10:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)		当連結会計年度(2023年5月31日)
退職給付に係る負債	208		197
役員退職慰労引当金	5		5
減損損失	36		62

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

2023/08/25 10:17

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
機械及び装置	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2023/08/25 10:17