(3)減価償却費の調整額9,227千円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費9,227千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額700千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△568,630千円は、セグメント間取引消去△34,092千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△534,538千円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,372,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,372,810千円であ
ります。
(3)減価償却費の調整額9,227千円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費9,227千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額700千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/28 9:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
機械装置及び運搬具	2,735千円	139千円
工具、器具及び備品	-	389
計	2,735	528

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
機械装置及び運搬具	4,028千円	3,137千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年6月1日至平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
建物及び構築物	5,467千円	1,191千円
機械装置及び運搬具	27,443	16,067
工具、器具及び備品	2,423	1,653
撤去費用	3,454	-
計	38,788	18,911

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
減資に伴う株式譲渡損	△250,407	△250,407
有形固定資産	△43,788	△55,273
その他	△67,410	△20,580

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、34,128百万円(前期末比1,980百万円増)となりました。流動資産は17,344百万円と前期末比629百万円増加しておりますが、主にたな卸資産の増加1,004百万円並びに現金及び預金の減少568百万円によるものであります。固定資産は16,784百万円と前期末比1,351百万円増加しておりますが、これは、有形固定資産の設備投資による増加755百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、23,262百万円(前期末比1,455百万円増)となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加2,327百万円によるものであります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年
土地使用権 50年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/28 9:21