(3)減価償却費の調整額9,227千円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費9,227千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額700千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△604,431千円は、セグメント間取引消去△115,888千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△488,543千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△861,875千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額771千円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費771千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額480千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額480千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/28 9:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

(6)減損会計について
今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害について

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
機械装置及び運搬具	139千円	50千円
工具、器具及び備品	389	-
計	528	50

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
建物及び構築物	-千円	1,561千円
機械装置及び運搬具	3,137	7,776
工具、器具及び備品	-	290
土地	-	22,796
計	3,137	32,424

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
建物及び構築物	1,191千円	475千円
機械装置及び運搬具	16,067	12,768
工具、器具及び備品	1,653	1,440
撤去費用	-	950
計	18,911	15,634

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社積水工機製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社積水工機製作所株式の取得価額と株式会社積水工機製作所取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,839,866	千円
固定資産	2,623,915
流動負債	△2,702,354

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	116,931	千円
固定資産	1,719,847
資産合計	1,836,778

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
減資に伴う株式譲渡損	△250,407	△227,064
有形固定資産	△55,273	△182,552
土地評価差額金	-	△108,745

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、45,407百万円(前期末比11,278百万円増)となりました。流動資産は23,655百万円と前期末比6,310百万円増加しておりますが、主に現金及び預金の増加1,865百万円並びに受取手形及び売掛金の増加3,476百万円によるものであります。固定資産は21,752百万円と前期末比4,968百万円増加しておりますが、これは、有形固定資産の設備投資による増加3,110百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、32,358百万円(前期末比9,095百万円増)となりました。これは、主に長短期借入金の増加6,723百万円によるものであります。

2015/08/28 9:15

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年
土地使用権 50年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/28 9:15