(3)減価償却費の調整額36,210千円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費36,210千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額316,320千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額316,320千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△636,407千円は、セグメント間取引消去△47,156千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△589,251千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△340,630千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額70,775千円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費70,775千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,457千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額33,457千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/08/30 9:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

(7)減損会計について
今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害について

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
機械装置及び運搬具	4,054千円	4,337千円
工具、器具及び備品	689	596
計	4,744	4,933

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
機械装置及び運搬具	2,744千円	9,942千円
工具、器具及び備品	373	253
計	3,118	10,195

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
建物及び構築物	5,811千円	1,203千円
機械装置及び運搬具	34,273	18,256
工具、器具及び備品	2,349	17,046
撤去費用	20,285	1,051
計	62,719	37,558

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.株式の取得価額とSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,047,139	千円
固定資産	387,419
流動負債	△207,350

当連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
該当事項はありません。

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社プラスチック工学研究所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プラスチック工学研究所株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	724,415	千円
固定資産	139,334
流動負債	△472,054

当連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
該当事項はありません。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
減資に伴う株式譲渡損	△215,746	△215,746
有形固定資産	△270,089	△308,061
土地評価差額金	△102,812	△102,812

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年
土地使用権 50年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/30 9:09