(3)減価償却費の調整額73百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費73百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額16百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/08/29 9:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△644百万円は、セグメント間取引消去28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額1,379百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額74百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費74百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額42百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/29 9:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2019/08/29 9:24

#4 事業等のリスク

(7)減損会計について
今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害について

2019/08/29 9:24

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/08/29 9:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	4百万円
工具、器具及び備品	7	2
計	7	6

2019/08/29 9:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	10百万円
工具、器具及び備品	1	1
計	6	11

2019/08/29 9:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	6百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	22	30
工具、器具及び備品	5	4
撤去費用	21	3
その他	-	0
計	56	43

2019/08/29 9:24

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/08/29 9:24

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/08/29 9:24

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△433	△377
土地評価差額金	△102	△102

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

2019/08/29 9:24

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、48,117百万円(前期末比2,468百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が454百万円、有形固定資産が1,654百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、28,132百万円(前期末比556百万円減)となりました。これは、短期借入金が3,034百万円減少し、長期借入金が2,243百万円増加したこと等によるものであります。

2019/08/29 9:24

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

2019/08/29 9:24

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ……時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/08/29 9:24

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年
土地使用権 50年
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/29 9:24