建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「建物及び構築物」が514百万円、「機械装置及び運搬具」が56百万円及び「工具、器具及び備品」が2百万円増加し、流動負債の「リース債務」が51百万円及び固定負債の「リース債務」が570百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが117百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

2020/08/27 9:08

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/27 9:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	4百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	30	55

2020/08/27 9:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
建物及び構築物	1,812百万円	1,832百万円
機械装置及び運搬具	50	36

上記のうち、工場財団設定分は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
建物及び構築物	235百万円	217百万円
機械装置及び運搬具	50	36

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/08/27 9:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額中、主なものは次のとおりであります。
建物 :富山工場 81百万円
建物 :群馬工場 84百万円

2020/08/27 9:08

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/08/27 9:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年
土地使用権 50年
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/08/27 9:08