純資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当連結会計年度において、日本において負ののれん発生益25百万円を計上しております。これは、企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しているものであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2021/08/27 9:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、35,983百万円(前期末比6,427百万円増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,590百万円、短期借入金が3,840百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、20,649百万円(前期末比2,098百万円増)となりました。これは、利益剰余金が1,119百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

「4」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して損失としないこと。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年5月31日)	当連結会計年度(2021年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	18,551	20,649
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	362	360
(うち非支配株主持分(百万円))	(362)	(360)

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