有価証券報告書-第88期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(注)1.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△603百万円は、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額399百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額84百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費84百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額26百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(注)1.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,270百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額68百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費68百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額25百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、タイは5,162百万円であります。
(2)有形固定資産
(注)アジアのうち、タイは3,154百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(注)アジアのうち、タイは3,093百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の情報
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の情報
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当連結会計年度において、日本において負ののれん発生益25百万円を計上しております。これは、企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しているものであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,436 | 4,920 | 15,136 | 6,223 | 50,716 | - | 50,716 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,467 | 17 | 1,037 | 7 | 3,528 | △3,528 | - |
| 計 | 26,903 | 4,937 | 16,173 | 6,231 | 54,245 | △3,528 | 50,716 |
| セグメント利益 | 846 | 310 | 166 | △25 | 1,297 | △603 | 694 |
| セグメント資産 | 22,836 | 5,504 | 14,384 | 4,982 | 47,708 | 399 | 48,107 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,156 | 205 | 1,060 | 254 | 2,676 | 84 | 2,761 |
| のれん償却額 | - | - | - | 24 | 24 | - | 24 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,016 | 443 | 1,949 | 107 | 4,517 | 26 | 4,543 |
(注)1.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△603百万円は、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額399百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額84百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費84百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額26百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,345 | 6,389 | 18,516 | 6,893 | 55,145 | - | 55,145 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,367 | 1 | 1,343 | 10 | 4,722 | △4,722 | - |
| 計 | 26,712 | 6,390 | 19,860 | 6,903 | 59,867 | △4,722 | 55,145 |
| セグメント利益 | 1,521 | 582 | 655 | 295 | 3,054 | △643 | 2,411 |
| セグメント資産 | 25,463 | 8,646 | 18,117 | 5,675 | 57,903 | △1,270 | 56,633 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,250 | 243 | 1,155 | 316 | 2,966 | 68 | 3,034 |
| のれん償却額 | - | - | - | 28 | 28 | - | 28 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,916 | 1,860 | 1,129 | 221 | 5,128 | 25 | 5,153 |
(注)1.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,270百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額68百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費68百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額25百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 成形品 | 金型 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 39,810 | 10,905 | 50,716 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 合計 |
| 23,166 | 5,505 | 15,252 | 6,792 | 50,716 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、タイは5,162百万円であります。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 合計 |
| 9,790 | 1,360 | 8,219 | 2,997 | 22,368 |
(注)アジアのうち、タイは3,154百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
| 該当事項はありません。 |
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 成形品 | 金型 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 43,731 | 11,413 | 55,145 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 合計 |
| 22,300 | 6,742 | 18,842 | 7,259 | 55,145 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 合計 |
| 10,383 | 3,197 | 8,604 | 2,967 | 25,152 |
(注)アジアのうち、タイは3,093百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
| 該当事項はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 24 | 24 | - | 24 |
| 当期末残高 | - | - | - | 149 | 149 | - | 149 |
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 28 | 28 | - | 28 |
| 当期末残高 | - | - | - | 123 | 123 | - | 123 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当連結会計年度において、日本において負ののれん発生益25百万円を計上しております。これは、企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しているものであります。