有価証券報告書-第87期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役3名の計4名で構成されております。監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社及びグループ会社に対し、業務及び財産の状況を調査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、主要な事業所の往査等、適法性の確保、財産の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、積極的な意見交換及び情報交換を行っております。なお、社外監査役磯林恵介は、税理士の資格を有しております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の確認
・事業計画の重点施策推進状況及び有効性の確認
・海外子会社の経営安定化施策及びコンプライアンス推進状況の確認
・会計監査人に関する評価
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
・内部監査室との連携による往査
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席
・取締役・執行役員からの事業報告、その他重要事項の聴取
・取締役の法令制限事項に関する聴取
・会計監査人からの監査報告の聴取及び意見交換
・内部統制システム推進部門との意見・情報交換
② 内部監査の状況
内部監査は社長直轄の内部監査室(2名)が担当しており、期首に策定した計画に基づき、監査役との連携により会計監査指摘事項や業務全般にわたる監査を実施しております。結果は社長・被監査部門長・管理部門長へ報告されており要改善事項がある際には、改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。
監査役、監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報交換を行うことで相互の連携を深めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
28年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 小尾淳一(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 篠崎和博(有限責任 あずさ監査法人)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士(16名)及びその他(14名)
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の解任又は不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
その方針に照らし合わせた結果、有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、コンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルタント等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役3名の計4名で構成されております。監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社及びグループ会社に対し、業務及び財産の状況を調査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、主要な事業所の往査等、適法性の確保、財産の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、積極的な意見交換及び情報交換を行っております。なお、社外監査役磯林恵介は、税理士の資格を有しております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 鷲塚 修 | 13回 | 13回 |
| 吉田裕敏 | 13回 | 13回 |
| 今村 修 | 13回 | 13回 |
| 磯林 恵介 | 13回 | 12回 |
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の確認
・事業計画の重点施策推進状況及び有効性の確認
・海外子会社の経営安定化施策及びコンプライアンス推進状況の確認
・会計監査人に関する評価
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
・内部監査室との連携による往査
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席
・取締役・執行役員からの事業報告、その他重要事項の聴取
・取締役の法令制限事項に関する聴取
・会計監査人からの監査報告の聴取及び意見交換
・内部統制システム推進部門との意見・情報交換
② 内部監査の状況
内部監査は社長直轄の内部監査室(2名)が担当しており、期首に策定した計画に基づき、監査役との連携により会計監査指摘事項や業務全般にわたる監査を実施しております。結果は社長・被監査部門長・管理部門長へ報告されており要改善事項がある際には、改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。
監査役、監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報交換を行うことで相互の連携を深めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
28年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 小尾淳一(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 篠崎和博(有限責任 あずさ監査法人)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士(16名)及びその他(14名)
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の解任又は不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
その方針に照らし合わせた結果、有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 29 | 2 | 29 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 29 | 2 | 29 | - |
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、コンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 20 | 0 | 15 | 7 |
| 計 | 20 | 0 | 15 | 7 |
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルタント等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。