有価証券報告書-第89期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				計
	日本	欧州	アジア	北米
成形品事業
情報・通信機器	4,696	-	2,058	-	6,755
車両	10,044	4,305	17,577	6,866	38,794
家電その他	1,462	245	4,569	50	6,327
成形品事業計	16,203	4,550	24,205	6,916	51,876
金型事業	6,916	2,034	2,344	2,488	13,784
顧客との契約から生じる収益	23,120	6,585	26,550	9,405	65,661
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	23,120	6,585	26,550	9,405	65,661

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	1,267百万円
契約負債(期末残高)	565百万円

契約負債の残高は、金型事業における金型の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、1,267百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。