四半期報告書-第82期第3四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

(重要な後発事象)
株式会社積水工機製作所に対する公開買付け
当社は、平成27年3月6日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社積水工機製作所(以下「対象者」といいます)の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
(1)公開買付けの概要
① 本公開買付けの目的
当社は、平成26年8月上旬頃、今後も激化する自動車業界内の競争を勝ち抜くために資本関係及び事業戦略を一体化した上で、双方の経営資源を相互活用するなど、対象者及び当社の意思決定の一体化と柔軟かつ戦略的な事業運営体制を整えることが必要であると判断し、完全子会社化を前提とした本取引を対象者に対し打診し、以降、当社と対象者は、両社の企業価値を向上させるための施策について複数回にわたる協議・検討を重ねてまいりました。
その結果、当社及び対象者は、この厳しい競争環境下を勝ち抜き発展していくためには、両社がこれまで以上に緊密に連携し、経営資源の相互活用を一段と推し進める必要があるとの考えに至りました。当社にとっては、海外企業を含む各自動車メーカーからの大型部品の受注が増加する中で、日本における大型成形金型最大手である対象者との連携を深めることは、金型事業の更なる拡充に繋がります。対象者にとっては、当社の海外拠点を活用することで海外における売上が拡大し、収益基盤の強化が見込まれます。そのうえで、連携強化による相乗効果を最大限に発揮するには、対象者が当社グループの金型事業領域における中心的役割を担う会社となるとともに、対象者と当社が一体となった経営体制を確立することが、これまで以上に柔軟かつ迅速な意思決定を可能とし、また対象者が非公開会社になることで短期的な収益にとらわれることなく、より中長期的視点から大規模な設備投資や研究開発を行うなど、これまで以上に大胆な戦略の実現が可能となるとの考えから、対象者が当社の完全子会社となることが最良の選択であるとの判断に至りました。
当社が対象者を完全子会社化することにより、具体的には以下のような効果が期待され、対象者を含む当社グループ全体の更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能になるものと考えております。
ア グローバルネットワークを活用した金型販売及びアフターサービス体制の構築
当社は、海外10ヶ国に16の子会社・関連会社を有しています。対象者は、当社が有するグローバルネットワークを活かしたマーケティングを通じて、新規顧客の獲得を図ることにより、金型受注の更なる拡大が期待できます。また、海外の取引先に対しては、当社のグローバルな拠点を活用して金型販売後も迅速なアフターサービスの実施が可能となります。
イ 欧米自動車メーカーに対する金型販売シェアの拡大
対象者が製造販売する金型は、高い技術力を駆使した高品質の金型として日系自動車メーカーには十分に認知されております。今後は、当社のグローバルネットワークの活用により、欧米の自動車メーカーからの認知度を高めることで、対象者の金型販売の更なる拡大が実現できると考えております。
ウ 金型製作方法の改良による収益性の向上
当社は、自社が所有する金型工場において、数年前から金型製作方法の改良を行ってきました。その結果、これまで以上に効率的かつ柔軟な生産体制が構築され、生産性が向上し金型の受注量が増加しております。これらの方法を対象者が導入することにより、対象者においても受注量が増加し収益性の向上が見込まれます。
エ 成形部品の受注拡大
当社の海外子会社及び関連会社においては、自動車の大型成形部品の受注が増加しております。当社の金型事業は、中・小型成形品の精密金型を得意としているため、対象者が蓄積してきた大型成形品金型のノウハウを共有することにより当社の技術力が強化され、また、両社の技術を融合した新たな金型開発を行っていくことで、成形品受注において優位性を確保することができると考えております。
② 対象者の概要
名称 株式会社積水工機製作所
所在地 大阪府枚方市野村中町62番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 海田 拓洋
事業内容 プラスチック成形用金型の製造・販売並びに押出成形機及び周辺設備、省力・自動化設備、その他産業機器の製造・販売
資本金 700百万円
設立年月日 昭和36年3月1日
③ 買付け等の期間
平成27年3月9日から平成27年4月20日(31営業日)
④ 買付け等の価格
普通株式 1株につき285円
⑤ 買付予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
6,212,824株	4,142,000株	-株

⑥ 買付代金
17億70百万円
(注)買付予定数(6,212,824株)に、本公開買付け価格(285円)を乗じた金額を記載しております。
(2)上場廃止ついて
本報告書提出日現在、対象者の株式は株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。