有価証券報告書-第91期(2023/06/01-2024/05/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っております。特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®会計基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額(「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額)まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
IFRS®会計基準(IAS第36号「資産の減損」)における減損の兆候に関する規定を踏まえ、当社グループは、資産使用による経済的な成果(正味キャッシュ・フロー又は営業損益)が予算よりも悪化している(又は悪化するであろう)という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしております。
(武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テスト)
武漢三樺塑膠有限公司は2018年2月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより損失が累積しておりますが、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、近年では新型コロナウイルス感染症の拡大及び一部の主要得意先からの半導体供給不足に起因する受注延期や中国市場における自動車販売の不振によるものであります。
当社グループは、マイナスの実績額は予定されていたマイナスの額から著しく下方に乖離しており、今後も同様の傾向が継続すると見込んでいることから、武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産に減損の兆候があるものと判断しております。
そのため、当社グループは資産グループ(武漢三樺塑膠有限公司)の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討しました。回収可能価額の算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が必要とされます。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上の有形固定資産合計 | 27,824 | 32,108 |
| うち武漢三樺塑膠有限公司計上額 | 763 | 648 |
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っております。特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®会計基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額(「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額)まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
IFRS®会計基準(IAS第36号「資産の減損」)における減損の兆候に関する規定を踏まえ、当社グループは、資産使用による経済的な成果(正味キャッシュ・フロー又は営業損益)が予算よりも悪化している(又は悪化するであろう)という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしております。
(武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テスト)
武漢三樺塑膠有限公司は2018年2月の設立以来、継続して営業赤字を計上したことにより損失が累積しておりますが、これは、事業立上げに伴って生じる一過性の費用の計上に加え、近年では新型コロナウイルス感染症の拡大及び一部の主要得意先からの半導体供給不足に起因する受注延期や中国市場における自動車販売の不振によるものであります。
当社グループは、マイナスの実績額は予定されていたマイナスの額から著しく下方に乖離しており、今後も同様の傾向が継続すると見込んでいることから、武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産に減損の兆候があるものと判断しております。
そのため、当社グループは資産グループ(武漢三樺塑膠有限公司)の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討しました。回収可能価額の算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が必要とされます。