ヤマトモビリティ&Mfg.(7886)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流機器関連事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6915万
- 2014年3月31日
- -4416万
- 2015年3月31日
- 299万
- 2016年3月31日 -69.64%
- 91万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 1916万
- 2018年3月31日 +245.27%
- 6615万
- 2019年3月31日 +20.69%
- 7984万
- 2020年3月31日 +31.44%
- 1億494万
- 2021年3月31日 -58.51%
- 4353万
- 2022年3月31日
- -1726万
- 2023年3月31日
- 4636万
- 2024年3月31日 +350.97%
- 2億906万
- 2025年3月31日 -10.04%
- 1億8807万
- 2026年3月31日 -73.82%
- 4924万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/30 15:17
当社グループは、樹脂事業ユニット、SP・真空成型事業ユニット、物流機器事業ユニット、モビリティ事業ユニットから構成されており、樹脂事業ユニットは「合成樹脂成形関連事業」、物流機器事業ユニットは「物流機器関連事業」、モビリティ事業ユニットは「EV関連事業」、SP・真空成型事業ユニットについては、製品の種類、性質、製造方法を考慮して区分し、「合成樹脂成形関連事業」又は「物流機器関連事業」を報告セグメントとしております。
EV関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 - #2 主要な設備の状況
- 2026/06/30 15:17
- #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/30 15:17
当社グループは、当社、子会社3社と関連会社1社で構成され、各種合成樹脂成形品(OA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等)及び物流機器(コンビテナー等)、並びにEV関連製品及び部品の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業及びEV関連事業を取扱っております。
当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。 - #4 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/30 15:17
(注)1 従業員数は就業人員であります。2026年3月31日現在 合成樹脂成形関連事業 264 (274) 物流機器関連事業 17 (2) EV関連事業 12 (3)
2 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 - #5 研究開発活動
- ・各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り組みを進めてまいります。2026/06/30 15:17
(物流機器関連事業)
・規格品の仕様を見直し、より利便性を高めた製品の販売を開始しました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/30 15:17
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%) 合成樹脂成形関連事業 9,205,944 65.8 物流機器関連事業 - - EV関連事業 - -
2 金額は、製造原価で表示しております。 - #7 設備投資等の概要
- 合成樹脂成形関連事業における設備投資総額は295百万円であり、主なものは、成形設備の購入、建物の改修費用となっております。2026/06/30 15:17
物流機器関連事業における設備投資総額は11百万円であります。
EV関連事業における設備投資総額は46百万円であり、主に試作用の車両購入等となっております。