#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が74,275千円減少し、繰越利益剰余金が74,275千円増加しております。なお、当事業年度の営業損失は7,640千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ7,640千円増加しております。1株当たり純資産も、7円39銭増加しております。
2015/06/30 13:11
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑪純資産
純資産合計は22億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億6百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1億51百万円増加、為替換算調整勘定が1億50百万円増加したことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析
2015/06/30 13:11
#3 資産の評価基準及び評価方法: 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/30 13:11
#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/30 13:11
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/30 13:11
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、7円39銭増加しております。
2015/06/30 13:11