当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 8216万
- 2015年3月31日 -5.66%
- 7751万
個別
- 2014年3月31日
- -1億2008万
- 2015年3月31日
- 503万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。2015/06/30 13:11
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が74,275千円減少し、繰越利益剰余金が74,275千円増加しております。なお、当事業年度の営業損失は7,640千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ7,640千円増加しております。1株当たり純資産も、7円39銭増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/30 13:11
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が74,275千円減少し、利益剰余金が74,275千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ7,640千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 業績等の概要
- このような状況の中、当社グループにおきましては、既存事業の見直し、新規事業開拓を行い売上拡大に努め、協力会社との事業提携の強化、品質管理強化を推進することにより損益改善に努めてまいりました。2015/06/30 13:11
その結果、売上高は158億92百万円(前連結会計年度148億27百万円)、営業利益2億32百万円(前連結会計年度1億65百万円)、経常利益1億90百万円(前連結会計年度1億8百万円)となり、固定資産除却損や投資有価証券評価損等の特別損失が発生したことにより、当期純利益は77百万円(前連結会計年度82百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。2015/06/30 13:11
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑧当期純損益2015/06/30 13:11
法人税、住民税及び事業税51百万円や法人税等調整額8百万円により当期純利益は77百万円となり、前連結会計年度と比べ4百万円減益となりました。
⑨資産 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/30 13:11
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。また、算定上の基礎となる当連結会計年度における当期純利益は、82,165千円、普通株式に係る当期純利益は、82,165千円、期中平均株式数は、10,050千株であります。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。また、算定上の基礎となる当連結会計年度における当期純利益は、77,514千円、普通株式に係る当期純利益は、77,514千円、期中平均株式数は、10,050千株であります。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、7円39銭増加しております。