純資産
連結
- 2016年3月31日
- 24億3644万
- 2017年3月31日 +4.96%
- 25億5719万
- 2018年3月31日 -8.28%
- 23億4534万
個別
- 2016年3月31日
- 17億565万
- 2017年3月31日 -5.89%
- 16億516万
- 2018年3月31日 -4.61%
- 15億3122万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは主に、長期借入金の約定返済が進み86百万円の減少となりましたが、支払手形及び買掛金が1億24百万円増加、国内子会社等で運転資金の短期借入金が1億35百万円増加したことによるものです。2018/06/29 13:03
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億11百万円減少の23億45百万円となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2018/06/29 13:03
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の処理
未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/29 13:03 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/29 13:03 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2018/06/29 13:03
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,597円48銭 1,523円90銭 1株当たり当期純損失 102円24銭 73円26銭 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。2018/06/29 13:03
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 2,544円95銭 2,334円12銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 288円59銭 △141円19銭 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2018/06/29 13:03
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/29 13:03
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 254円49銭 233円41銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 28円85銭 △14円12銭