純資産
連結
- 2017年3月31日
- 25億5719万
- 2018年3月31日 -8.28%
- 23億4534万
- 2019年3月31日 -19.08%
- 18億9796万
個別
- 2017年3月31日
- 16億516万
- 2018年3月31日 -4.61%
- 15億3122万
- 2019年3月31日 +2.76%
- 15億7347万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 支払手形及び買掛金が5億22百万円減少、電子記録債務3億26百万円増加、短期借入金が4億25百万円増加したことによるものです。2019/06/28 11:02
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ4億47百万円減少の18億97百万円となりました。 - #2 財務制限条項に関する注記
- 財務制限条項2019/06/28 11:02
①2018年3月30日から各年度の会計年度末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年3月期の決算期の末日における純資産の部の金額を75%以上に維持すること。
②2018年3月30日から各年度の会計年度末日における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2019/06/28 11:02
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/28 11:02
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の処理
未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/28 11:02 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/28 11:02 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異の処理2019/06/28 11:02
未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2019/06/28 11:02
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/28 11:02
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 2,334円12銭 1,888円93銭 1株当たり当期純損失(△) △141円19銭 △305円25銭
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎