有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 財務制限条項
当連結会計年度(2019年3月31日)において金融機関との金銭消費貸借契約に係る財務制限条項に抵触した結果、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
現在、財務制限条項等に抵触した場合にも期限の利益の喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、今後も融資継続について引き続き支援していただけるものと考えております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(1)当社の株式会社武蔵野銀行からの長期借入金の前連結会計年度100,000千円(1年以内返済予定額を含む)、当連結会計年度79,960千円(1年以内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 2023年3月31日
財務制限条項
①2018年3月30日から各年度の会計年度末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年3月期の決算期の末日における純資産の部の金額を75%以上に維持すること。
②2018年3月30日から各年度の会計年度末日における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(2)当社の株式会社三菱UFJ銀行からの長期借入金の前連結会計年度263,783千円(1年以内返済予定額を含む)、当連結会計年度200,927千円(1年以内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 2023年3月31日
財務制限条項
①2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
財務制限条項抵触時の効果
上記の①、②のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合のみ財務制限条項が適用されます。
当連結会計年度(2019年3月31日)において金融機関との金銭消費貸借契約に係る財務制限条項に抵触した結果、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
現在、財務制限条項等に抵触した場合にも期限の利益の喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、今後も融資継続について引き続き支援していただけるものと考えております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(1)当社の株式会社武蔵野銀行からの長期借入金の前連結会計年度100,000千円(1年以内返済予定額を含む)、当連結会計年度79,960千円(1年以内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 2023年3月31日
財務制限条項
①2018年3月30日から各年度の会計年度末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年3月期の決算期の末日における純資産の部の金額を75%以上に維持すること。
②2018年3月30日から各年度の会計年度末日における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(2)当社の株式会社三菱UFJ銀行からの長期借入金の前連結会計年度263,783千円(1年以内返済予定額を含む)、当連結会計年度200,927千円(1年以内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 2023年3月31日
財務制限条項
①2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
財務制限条項抵触時の効果
上記の①、②のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合のみ財務制限条項が適用されます。