有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略
多様な人材の活躍推進:
当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。
一方、提出会社においては、管理的地位にある労働者に女性の登用を推進しており、当事業年度の提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は5%(2名)となっております。また、現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は62%になっており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」(厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課令和4年9月15日)における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)』に基づいて算出しております。
なお、当連結会計年度においては上記方針を踏まえて、女性社員を営業職に登用しております。
今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。
働きがいのある職場づくり:
人材育成の一つとして、当連結会計年度より新たな教育プログラムを導入し、社員の自発的な自己啓発、能力向上を支援しております。今後は全社員共通の必須研修を設定し受講率100%を目標としてまいります。当連結会計年度に於いても引き続き、成型技能士資格、品質管理検定等級取得の支援や、福利厚生の一環として、定期健診の100%受診を目指すとともに、全社員に対するストレスチェックを実施しました。
今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。また、海外子会社におきましても、現地の法規制を遵守し、商環境に配慮しつつ、上記戦略を推進してまいります。
②連結会社の従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社の人材戦略は、従業員一人ひとりの発揮能力及び中長期的な企業価値向上への貢献を促進する観点から、公平性及び透明性を重視した給与制度を運用しております。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、責任等級制度に基づき決定しており、各従業員の等級及び号俸は、当社の人事評価制度に基づく評価結果を踏まえて決定しております。責任等級制度は年齢・勤続・学歴・性別の関係なく、仕事振り貢献度に重点を置く明確なルールに基づいて運用しております。また、賞与の配分については、各従業員の評価結果を基礎として、成果及び貢献度を総合的に勘案のうえ支給額を決定しております。
定期昇給については、従業員の生活水準の維持向上及び外部環境への対応を踏まえ、物価動向等を勘案して昇給率を決定しております。これに加え、ベースアップについては、当社の給与水準、社会一般の賃金動向、経営環境等を総合的に勘案し、その実施及び水準に基づき決定しております。
なお、福利厚生その他の給付制度については、従業員の多様な働き方の支援及び働きやすい職場環境の整備を目的として運用しており、必要に応じて制度内容の見直しを行っております。
①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略
多様な人材の活躍推進:
当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。
一方、提出会社においては、管理的地位にある労働者に女性の登用を推進しており、当事業年度の提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は5%(2名)となっております。また、現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は62%になっており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」(厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課令和4年9月15日)における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)』に基づいて算出しております。
なお、当連結会計年度においては上記方針を踏まえて、女性社員を営業職に登用しております。
今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。
働きがいのある職場づくり:
人材育成の一つとして、当連結会計年度より新たな教育プログラムを導入し、社員の自発的な自己啓発、能力向上を支援しております。今後は全社員共通の必須研修を設定し受講率100%を目標としてまいります。当連結会計年度に於いても引き続き、成型技能士資格、品質管理検定等級取得の支援や、福利厚生の一環として、定期健診の100%受診を目指すとともに、全社員に対するストレスチェックを実施しました。
今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。また、海外子会社におきましても、現地の法規制を遵守し、商環境に配慮しつつ、上記戦略を推進してまいります。
②連結会社の従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社の人材戦略は、従業員一人ひとりの発揮能力及び中長期的な企業価値向上への貢献を促進する観点から、公平性及び透明性を重視した給与制度を運用しております。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、責任等級制度に基づき決定しており、各従業員の等級及び号俸は、当社の人事評価制度に基づく評価結果を踏まえて決定しております。責任等級制度は年齢・勤続・学歴・性別の関係なく、仕事振り貢献度に重点を置く明確なルールに基づいて運用しております。また、賞与の配分については、各従業員の評価結果を基礎として、成果及び貢献度を総合的に勘案のうえ支給額を決定しております。
定期昇給については、従業員の生活水準の維持向上及び外部環境への対応を踏まえ、物価動向等を勘案して昇給率を決定しております。これに加え、ベースアップについては、当社の給与水準、社会一般の賃金動向、経営環境等を総合的に勘案し、その実施及び水準に基づき決定しております。
なお、福利厚生その他の給付制度については、従業員の多様な働き方の支援及び働きやすい職場環境の整備を目的として運用しており、必要に応じて制度内容の見直しを行っております。