有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理規程に従いリスクを管理しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金ならびに、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金ならびに、(2)電子記録債務ならびに、(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業ユニットにおけるユニットが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、管理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。
(注4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注5)短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプトの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のその他有価証券には、時価のあるもののみを含めております。その他有価証券のうちの株式は上場株式であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価格で評価し、その時価をレベル1に分類しております。また、その他の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理規程に従いリスクを管理しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,431,543 | 2,431,543 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,597,733 | 2,597,733 | - |
| (3)電子記録債権 | 619,236 | 619,236 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 18,767 | 18,767 | - |
| 資産計 | 5,667,280 | 5,667,280 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,085,758 | 2,085,758 | - |
| (2)電子記録債務 | 282,577 | 282,577 | - |
| (3)短期借入金 | 1,736,184 | 1,736,184 | - |
| (4)長期借入金 | 2,511,795 | 2,508,373 | △3,421 |
| 負債計 | 6,616,315 | 6,612,893 | △3,421 |
| デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの(※) | 542 | 2,598 | 2,055 |
| デリバティブ取引計 | 542 | 2,598 | 2,055 |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金ならびに、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金ならびに、(2)電子記録債務ならびに、(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 15,279 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 預金 | 2,427,596 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,597,733 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 619,236 | - | - | - |
| 合計 | 5,644,565 | - | - | - |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,265,297 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 470,887 | 396,969 | 530,613 | 360,707 | 273,428 | 950,076 |
| 合計 | 1,736,184 | 396,969 | 530,613 | 360,707 | 273,428 | 950,076 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業ユニットにおけるユニットが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、管理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券(注2) | 30,108 | 30,108 | - |
| 資産計 | 31 | 5,130,835 | - |
| 長期借入金 | 2,522,531 | 2,530,151 | 7,619 |
| 負債計 | 6,398,696 | 6,406,315 | 7,619 |
| デリバティブ取引(注3) | - | 1,819 | 1,819 |
(注1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 2,623 |
(注3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。
(注4)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 預金 | 1,966,003 | - | - | - |
| 受取手形 | 29,524 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,246,155 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 855,115 | - | - | - |
| 合計 | 5,096,798 | - | - | - |
(注5)短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 838,050 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 439,137 | 586,184 | 425,070 | 333,645 | 430,341 | 747,291 |
| リース債務 | 22,887 | 17,116 | 9,832 | 6,116 | 577 | - |
| 合計 | 1,300,075 | 603,300 | 434,902 | 339,761 | 430,918 | 747,291 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプトの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 20,222 | - | - | 20,222 |
| その他 | - | 9,886 | - | 9,866 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 1,839 | - | 1,839 |
| 金利関連 | - | △20 | - | △20 |
| 合計 | 20,222 | 11,705 | - | 31,927 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 2,530,151 | - | 2,530,151 |
| 負債計 | - | 2,530,151 | - | 2,530,151 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のその他有価証券には、時価のあるもののみを含めております。その他有価証券のうちの株式は上場株式であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価格で評価し、その時価をレベル1に分類しております。また、その他の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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