四半期報告書-第64期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
※2 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※3 財務制限条項
当連結会計年度(平成31年3月31日)において下記の金融機関との金銭消費貸借契約において財務制限条項に抵触する恐れがあり、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
現在、財務制限条項等に抵触した場合にも期限の利益の喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、今後も融資継続について引き続き支援していただけるものと考えております。
当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
(1)当社の株式会社武蔵野銀行からの長期借入金の前連結会計年度100,000千円(1年以内返済予定額を含む)、当第3半期連結会計期間84,970千円(1年以内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 平成35年3月31日
財務制限条項
①平成30年3月30日から各年度の会計年度末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成29年3月期の決算期の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②平成30年3月30日から各年度の会計年度末日における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(2)当社の株式会社三菱UFJ銀行からの長期借入金の前連結会計年度263,783千円(1年以内返済予定額を含む)、当第3四半期連結会計期間200,927千円(1年以内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 平成34年12月28日
財務制限条項
①平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
但し、上記の①、②のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合のみ財務制限条項が適用されることになります。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 14,657 | 千円 | 6,157 | 千円 |
| 電子記録債権 | 3,890 | 千円 | 9,939 | 千円 |
| 支払手形 | 237,474 | 千円 | 187,518 | 千円 |
| 電子記録債務 | ― | 千円 | 150,733 | 千円 |
※3 財務制限条項
当連結会計年度(平成31年3月31日)において下記の金融機関との金銭消費貸借契約において財務制限条項に抵触する恐れがあり、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
現在、財務制限条項等に抵触した場合にも期限の利益の喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、今後も融資継続について引き続き支援していただけるものと考えております。
当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
(1)当社の株式会社武蔵野銀行からの長期借入金の前連結会計年度100,000千円(1年以内返済予定額を含む)、当第3半期連結会計期間84,970千円(1年以内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 平成35年3月31日
財務制限条項
①平成30年3月30日から各年度の会計年度末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成29年3月期の決算期の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②平成30年3月30日から各年度の会計年度末日における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(2)当社の株式会社三菱UFJ銀行からの長期借入金の前連結会計年度263,783千円(1年以内返済予定額を含む)、当第3四半期連結会計期間200,927千円(1年以内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 平成34年12月28日
財務制限条項
①平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②平成28年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
但し、上記の①、②のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合のみ財務制限条項が適用されることになります。