有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 合成樹脂成形 関連事業 | 物流機器 関連事業 | ||
| 日本 | 3,662,720 | 2,750,698 | 6,413,419 |
| 中国 | 7,539,271 | 7,185 | 7,546,456 |
| フィリピン | 1,339,453 | - | 1,339,453 |
| その他 | 65,007 | - | 65,007 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,606,453 | 2,757,884 | 15,364,337 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,606,453 | 2,757,884 | 15,364,337 |
| 樹脂事業ユニット | 11,866,230 | - | 11,866,230 |
| SP・真空成型事業ユニット | 740,222 | 99,432 | 839,655 |
| 物流機器事業ユニット | - | 2,658,451 | 2,658,451 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,606,453 | 2,757,884 | 15,364,337 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,606,453 | 2,757,884 | 15,364,337 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 合成樹脂成形 関連事業 | 物流機器 関連事業 | ||
| 日本 | 3,466,704 | 3,271,431 | 6,738,135 |
| 中国 | 7,589,883 | 5,361 | 7,595,244 |
| フィリピン | 1,673,631 | - | 1,673,631 |
| その他 | 65,178 | - | 65,178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,795,397 | 3,276,792 | 16,072,189 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,795,397 | 3,276,792 | 16,072,189 |
| 樹脂事業ユニット | 11,928,050 | - | 11,928,050 |
| SP・真空成型事業ユニット | 867,346 | 69,024 | 936,371 |
| 物流機器事業ユニット | - | 3,207,767 | 3,207,767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,795,397 | 3,276,792 | 16,072,189 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,795,397 | 3,276,792 | 16,072,189 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。