有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度末
有形固定資産の帳簿価額	1,105,985千円
無形固定資産の帳簿価額	43,983千円
合計	1,149,968千円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に製品の販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,585,075千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、減損処理の要否を判定します。株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は、関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業予算計画を基礎としております。また、当該予算には、将来の販売数量及び単価並びに粗利率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、事業計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。