有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
当社は、人的資本に関する取組、気候変動等環境課題への取組が、当社の中長期的な存続にあたっての非常に重要な課題と認識しております。
現在、サステナビリティ委員会において、重要課題への具体的な取組について協議を重ねており、今後、サステナビリティ委員会からの諮問を踏まえた取締役会での決定に基づき、課題への取組を実践してまいります。
① 人的資本に関する戦略
当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。
当社の海外子会社における管理職に占める女性社員比率は40%に達しております。
一方、提出会社においても女性管理職の登用を推進しており、課長職である管理職に女性2名を登用し、現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は57%に達しており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」(厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日)における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)』に基づいて算出しております。
2024年3月期には新たに女性1名が取締役に就任しております。
今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。
また、人材育成の一つとして、内規により全ての社員の資格取得や、自己啓発、能力向上を支援しており、当該年度に於いては、成型技能士資格、品質管理検定等級取得や、福利厚生の一環として、定期健診の100%受診、全社員に対するストレスチェックを実施しております。
今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。また、海外子会社におきましても、現地の法規制を遵守し、商環境に配慮しつつ、上記戦略を推進してまいります。
② 気候変動等環境課題に関する戦略
以前より当社は、ISO 14001(環境マネジメントシステム)に準拠して、廃棄物の削減や資源リサイクル、電力を含む省エネルギーの推進を行うなど、持続可能な社会の構築への貢献と、中長期的な企業価値向上の両立を目指して参りましたが、製造拠点毎の活動にとどまっておりました。現在サステナビリティ委員会において、活動のとりまとめを進めており、今後グループ全体の状況を把握するとともに、サステナビリティの視点で目標を明確化し、具体的な管理体制を構築してまいります。
当社は、人的資本に関する取組、気候変動等環境課題への取組が、当社の中長期的な存続にあたっての非常に重要な課題と認識しております。
現在、サステナビリティ委員会において、重要課題への具体的な取組について協議を重ねており、今後、サステナビリティ委員会からの諮問を踏まえた取締役会での決定に基づき、課題への取組を実践してまいります。
① 人的資本に関する戦略
当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。
当社の海外子会社における管理職に占める女性社員比率は40%に達しております。
一方、提出会社においても女性管理職の登用を推進しており、課長職である管理職に女性2名を登用し、現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は57%に達しており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」(厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日)における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者(ただし、一番下の職階ではないこと)』に基づいて算出しております。
2024年3月期には新たに女性1名が取締役に就任しております。
今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。
また、人材育成の一つとして、内規により全ての社員の資格取得や、自己啓発、能力向上を支援しており、当該年度に於いては、成型技能士資格、品質管理検定等級取得や、福利厚生の一環として、定期健診の100%受診、全社員に対するストレスチェックを実施しております。
今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。また、海外子会社におきましても、現地の法規制を遵守し、商環境に配慮しつつ、上記戦略を推進してまいります。
② 気候変動等環境課題に関する戦略
以前より当社は、ISO 14001(環境マネジメントシステム)に準拠して、廃棄物の削減や資源リサイクル、電力を含む省エネルギーの推進を行うなど、持続可能な社会の構築への貢献と、中長期的な企業価値向上の両立を目指して参りましたが、製造拠点毎の活動にとどまっておりました。現在サステナビリティ委員会において、活動のとりまとめを進めており、今後グループ全体の状況を把握するとともに、サステナビリティの視点で目標を明確化し、具体的な管理体制を構築してまいります。