有報情報

#1 役員報酬（連結）

受給予定者が死亡した場合 受給予定者の死亡時において保有するポイント数に受給予定者の死亡日における本株式の時価を乗じた金銭の額
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、代表取締役一人当たり33,000ポイント、役付取締役一人当たり24,750ポイント、取締役一人当たり16,500ポイントであります。
上記に記載する本株式の時価は、本株式の時価の算定を要する当該日の当会社が上場している金融商品取引所の終値または気配値とし、終値及び気配値が公表されていない場合には、直近の終値または気配値の取得できる日まで遡及するものといたします。

2024/06/19 13:14

#2 監査報酬（連結）

※当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームが実施した当社の法人税等申告書レビュー業務に対する報酬を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

2024/06/19 13:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		21.5

2024/06/19 13:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、円安の進行に伴う原材料、エネルギー価格の高騰等から、厳しい収益環境が続きました。当社においては、昨年度から続くグローバルマーケットにおける主力製品の在庫調整局面に大きな変化はなく、特に年度前半は大きく売上が落ち込みました。これらの状況は、年度末にかけ、わずかに改善が見られたものの、総じて売上・利益両面で強い逆風下にありました。
具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、受託製造製品、酸化防止剤、写真薬中間体が増収となりましたが、主力製品である紫外線吸収剤に加えて、製紙用薬剤などの減収の影響が大きく、全体では減収となりました。ホーム産業事業でも市況の低迷により、主に木材保存薬剤の販売が振るわず、減収となりました。結果、売上高全体では、前年同期比524百万円減の9,236百万円(前年同期比5.4%減)で着地いたしました。利益面では、一部の製品について価格改定による収益性の改善があったほか、不安定な需要動向に柔軟に対応し、需給バランスを調整するために一部の工場で生産調整を行い、経費の一部を生産休止費用に計上したこともあり、営業利益は482百万円(同34.8%増)となりました。経常利益は先述の生産休止費用を営業外費用として281百万円計上しましたが、収益改善の効果もあり、132百万円(同9.7%増)となりました。税引前当期純利益については、保険解約返戻金により特別利益を27百万円計上し、160百万円(同32.7%増)となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が52百万円、法人税等調整額が△17百万円となり126百万円(同77.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2024/06/19 13:14