有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	466,568	5,997	472,566
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	293,497	4,901	298,399

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	403,301	5,874	409,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	325,751	7,691	333,442

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/06/19 13:14

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社1社により構成されており、化学品事業(紫外線吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売)、ホーム産業事業(木材保存薬剤等の製造販売)の2事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にあります。当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。
ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とした有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存薬剤等の開発に取り組んでおります。また、急激な市場環境の変化や気候変動等により業績が左右される可能性があります。
[環境負荷について]

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#4 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容や製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事業」の2つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品類の設備投資額であります。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
化学品事業	188
ホーム産業事業	23
報告セグメント計	211

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

2024/06/19 13:14

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
18,174	10,807
㈱ダスキン	4,729	4,451	当社ホーム産業事業における主力取引先の一つであり、売買取引と配当による収入の両面から収益貢献効果があるため保有しております。先方害虫獣駆除サービスとのシナジー効果による、市場占有率の拡大強化のため、同社の取引先持株会に加入しております。定量的な保有効果につきましては、情報管理等の観点から記載しませんが、上記の通り当事業年度末においては保有の合理性があると判断しております。株式数は持株会を通じて株式を取得したため増加しております。	無
	15,601	14,199

(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的な内容は下表をご参照ください。
<重点方針とタスクフォースおよび主な具体的な取り組み内容>

重点方針	タスクフォース名	主な具体的な取り組み内容
メインビジネス強化	既存事業・製品の販売強化、マーケットに訴求できる製品の開発、低環境負荷製品の開発
ホーム産業事業強化	既存事業・製品の販売強化、低環境負荷製品の開発、受託製品の展開強化
収益体質の強化	購買体制強化	安定・安価な原材料購入による工場操業の安定化利益向上への貢献
	財務基盤の健全化	抜本的な在庫圧縮・回転率向上有利子負債の圧縮
	IT化推進	全社基幹業務システムの再構築生産性向上に寄与する業務改善、コスト削減

4.経営目標(最終年度:2027年3月期)

2024/06/19 13:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、円安の進行に伴う原材料、エネルギー価格の高騰等から、厳しい収益環境が続きました。当社においては、昨年度から続くグローバルマーケットにおける主力製品の在庫調整局面に大きな変化はなく、特に年度前半は大きく売上が落ち込みました。これらの状況は、年度末にかけ、わずかに改善が見られたものの、総じて売上・利益両面で強い逆風下にありました。
具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、受託製造製品、酸化防止剤、写真薬中間体が増収となりましたが、主力製品である紫外線吸収剤に加えて、製紙用薬剤などの減収の影響が大きく、全体では減収となりました。ホーム産業事業でも市況の低迷により、主に木材保存薬剤の販売が振るわず、減収となりました。結果、売上高全体では、前年同期比524百万円減の9,236百万円(前年同期比5.4%減)で着地いたしました。利益面では、一部の製品について価格改定による収益性の改善があったほか、不安定な需要動向に柔軟に対応し、需給バランスを調整するために一部の工場で生産調整を行い、経費の一部を生産休止費用に計上したこともあり、営業利益は482百万円(同34.8%増)となりました。経常利益は先述の生産休止費用を営業外費用として281百万円計上しましたが、収益改善の効果もあり、132百万円(同9.7%増)となりました。税引前当期純利益については、保険解約返戻金により特別利益を27百万円計上し、160百万円(同32.7%増)となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が52百万円、法人税等調整額が△17百万円となり126百万円(同77.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2024/06/19 13:14

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②ホーム産業事業
ホーム産業事業における防蟻薬剤等の販売については、製品及び商品が顧客により検収された時点で、顧客に製品及び商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として2ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
6.ヘッジ会計の方法

2024/06/19 13:14