(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①化学品事業
化学品事業における紫外線吸収剤等の販売については、主として製品及び商品が顧客により検収された時点で、顧客に製品及び商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、受託製造製品の一部について、原材料を顧客より調達し加工を加えたのち当該顧客に販売する有償支給取引を行っており、調達した原材料に売り戻し義務がある取引については、取引価額から有償支給原材料相当額を差し引いた純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として4ケ月後の末日までに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②ホーム産業事業
ホーム産業事業における防蟻薬剤等の販売については、製品及び商品が顧客により検収された時点で、顧客に製品及び商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として2ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・・・ 為替予約取引
ヘッジ対象 ・・・・・ 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が採用している株式報酬制度「株式給付信託」に関する会計処理は、関連する会計基準等の定めが明らかでないことから、実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」に準じた処理を採用しております。