(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,388千円		29,515千円
貸倒引当金	6,243		5,885
棚卸資産評価損	130,541		112,631
退職給付引当金	169,854		176,320
研究開発費	17,235		15,754
その他	52,359		48,829
繰延税金資産小計	405,621		388,936
評価性引当額	△278,457		△267,209
繰延税金資産合計	127,163		121,727
繰延税金負債
未収入金	△37,568		△14,182
その他有価証券評価差額金	△31,785		△56,740
その他	△940		△1,052
繰延税金負債合計	△70,293		△71,976
繰延税金資産(負債)の純額	56,869		49,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	6.8		5.1
税額控除による影響	△8.3		△8.1
評価性引当額の増減額	10.9		△7.0
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		21.5