(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,718千円		19,109千円
貸倒引当金	10,966		11,808
ゴルフ会員権等評価損	8,201		-
たな卸資産評価損	156,690		147,246
未払役員退職慰労金	113,386		113,386
退職給付引当金	106,158		115,047
その他	31,062		31,359
繰延税金資産小計	451,185		437,956
評価性引当額	△451,185		△437,956
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,359		△12,843
繰延税金負債合計	△8,359		△12,843
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	8,359		12,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		13.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割	4.9		7.9
評価性引当額の減少額	△21.9		△10.3
税率変更による影響	-		△2.3
その他	-		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		47.8