文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成26年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度(以下「当期」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比158百万円増加し、13,244百万円となりました。流動資産は同2百万円増加の8,529百万円、固定資産は同160百万円増加の4,711百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が111百万円、売掛金が194百万円増加する一方で、たな卸資産が320百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の減価償却費計上による減少があった一方で、福島工場新設に伴い建設仮勘定が259百万円、土地が21百万円増加し、投資有価証券が時価評価に伴い14百万円増加したことなどによるものであります。
当事業年度の負債は前期末比135百万円増加し9,398百万円となりました。流動負債は同61百万円増加の6,697百万円、固定負債は同74百万円増加の2,700百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、買掛金が64百万円、リース債務が116百万円減少いたしましたが福島工場新設に伴い設備関係支払手形が232百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、社債150百万円の償還日が1年以内となり流動負債に振り替わり減少した一方、長期借入金が140百万円、リース債務が53百万円増加したことによるものであります。
当事業年度の純資産は前期末比22百万円増加し、3,846百万円となりました。この増加の主な要因は、配当金の支払41百万円を計上いたしましたが、当期純利益54百万円を計上したことにより、利益剰余金が13百万円増加したこと、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が9百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の29.2%から29.0%となりました。
(2) 経営成績の分析
当社の属するファインケミカル業界は、このように国内外経済が推移する中、懸念されていた欧州での自動車産業の業績も回復基調となったものの、原材料価格高騰に伴うコスト増、加えて中国・アジアマーケットを中心にグローバルな販売価格競争は継続しており収益環境は厳しい状況で継続推移いたしました。
このような状況の下、当社の業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量は前年同期比増加し、紫外線吸収剤全体の売上高は増加しました。写真薬中間体の売上は減少いたしましたが、製紙用薬剤や酸化防止剤、電子材料、受託製品などでは売上が増加し、ホーム産業事業での消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり売上高全体では、前年同期比575百万円増加の8,382百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
利益面は、引続き経費圧縮に努めましたものの、原材料価格の高騰やグローバルな販売価格競争の継続から、上記主力製品など添加剤を中心に利益率改善が進まず、営業利益は276百万円(同9.1%増)、経常利益は生産休止費用78百万円を営業外費用に計上したこともあり104百万円(同13.2%増)にとどまりました。当期純利益につきましては、法人税等49百万円を計上したことにより、54百万円(同55.8%減)となりました。
また、1株当たり当期純利益は3.29円となりました。
なお、セグメントの売上及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローに関する分析
当社の営業キャッシュ・フローは期中における米欧経済の低迷と長引く円高による景気鈍化が懸念されるなか、売上高の減少等による税引前当期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の減少等の影響を受けております。
当事業年度の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。