有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成27年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度(以下「当期」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比510百万円増加し、13,755百万円となりました。流動資産は同170百万円減少の8,359百万円、固定資産は同682百万円増加の5,394百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が713百万円、受取手形が59百万円減少する一方で、売掛金が483百万円、たな卸資産が85百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、福島工場新設に伴い建設仮勘定が296百万円、土地が30百万円増加したことに加え、リース資産が347百万円増加したことなどによるものであります。
当事業年度の負債は前期末比509百万円増加し9,908百万円となりました。流動負債は同175百万円増加の6,872百万円、固定負債は同334百万円増加の3,035百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が359百万円、1年内返済予定の長期借入金が153百万円、リース債務が66百万円増加いたしましたが、1年内償還予定の社債が150百万円減少したこと、福島工場新設等に伴う設備関係支払手形が217百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が37百万円、リース債務が276百万円増加したことによるものであります。
当期の純資産は前期末比1百万円増加し、3,847百万円となりました。この増加の主な要因は、当期純利益61百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が21百万円増加した一方、配当金の支払41百万円があったこと、自己株式が株式給付信託の導入等により40百万円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の29.0%から28.0%となりました。
(2) 経営成績の分析
当社の属するファインケミカル業界は、近時の原油安により今後は原材料価格高騰に伴うコスト負担が徐々に解消に向かうと見込まれるものの、当事業年度においては極めて厳しい状況でありました。また、中国・アジアマーケットを中心にグローバルな販売価格競争が継続していることからも売上高・収益共に厳しい環境でありました。
このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量の増加を主要因として売上高が増加いたしましたが、販売競争激化の影響による製紙用薬剤の売上低迷の他、写真薬中間体や電子材料などでも売上高が減少し、加えてホーム産業事業での消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動落ちや天候不順等での販売不振による減収もあり、売上高全体では、前年同期比266百万円増加の8,648百万円(前年同期比3.2%増)にとどまりました。
利益面は、原材料価格の高騰やグローバルな販売価格競争の継続等から営業利益は185百万円(同33.0%減)、経常利益は生産休止費用45百万円を計上したこともあり59百万円(同42.9%減)と厳しい結果となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券の売却益16百万円を計上したことに加え、課税所得の減少により法人税等が8百万円となったこと等から61百万円(同13.0%増)を確保することができました。
また、1株当たり当期純利益は3.74円となりました。
なお、セグメントの売上及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローに関する分析
当社の営業キャッシュ・フローは期中における欧州経済の回復の遅れと原材料価格高騰による影響、中国・アジアマーケットを中心としたグローバルな販売価格競争の継続が懸念されるなか、営業利益等の減少による税引前当期純利益の減少と、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増加等の影響を受けております。
当事業年度の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。