四半期報告書-第34期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間の世界経済は、米国経済が拡大傾向を維持し、雇用は堅調推移、個人消費も改善し、住宅市場や企業業績も総じて好調でありました。一方、欧州経済は前半の失速からは回復基調にありますが、対ロシア関係での不安定さは否めません。一方で新興国では、中国経済が内需を中心に伸びの鈍化傾向が続いており、その他新興国経済でもグローバルな不安定要因等から先行きに不安が残る状況に変化はありません。このように世界経済全体としては、米国が好調さを維持しているものの、全体としては引続き予断を許さない情勢が続いております。
一方、日本経済は消費税率引き上げ後の落ち込みの影響等から、足踏み状態となっており、今後の更なる消費税増税の動向やアベノミクスの成長戦略の成果の見通しも含めて、不透明感が残る状況でありました。
このように国内外経済が推移する中、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格高騰に伴うコスト増、加えて中国・アジアマーケットを中心にグローバルな販売価格競争が継続していることから、引き続き売上高・収益環境共に厳しい状況でありました。当社といたしましても、このような状況に加えて、主力マーケットである欧州自動車産業の業績改善が小康状態でもあり、引続き経営環境は厳しい状態で推移しております。
このような状況の下、当社の当第2四半期累計期間の業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量の増加を主要因とする同製品の売上高増加もありましたが、製紙用薬剤が販売価格競争激化の影響を受け販売が低迷したこと、またホーム産業事業での消費税率引上げ前の駈け込み需要の反動落ちによる減収等もあり、売上高合計では、前年同四半期比114百万円増の4,131百万円(前年同四半期比2.9%増)にとどまりました。利益面では、売上高は増加したものの原材料価格高騰によるコスト増加に加え、販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益が56百万円(同64.1%減)にとどまり、生産休止費用25百万円を計上したことなどにより経常損失を4百万円計上することとなりました。四半期純利益については、投資有価証券の売却益16百万円を計上したこと等により3百万円(同90.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第2四半期累計期間の売上高は、欧州自動車産業の業績が安定してきたことから紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量が増加し、紫外線吸収剤全体では売上が、前年同四半期比277百万円増の2,403百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。一方、製紙用薬剤が同99百万円減の143百万円(同40.8%減)と減少し、写真薬中間体においても同40百万円減の82百万円(同32.9%減)で着地し、全体では同164百万円増の3,618百万円(同4.8%増)となりました。また、セグメント利益は178百万円(前年同四半期比31.6%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当第2四半期累計期間の売上高は、消費税率引き上げ前の駈け込み需要の反動減や天候不順による需要低迷等により、木材保存薬剤の売上が前年同四半期比40百万円減少し、445百万円(前年同四半期比8.2%減)となり、全体でも同49百万円減の513百万円(同8.8%減)となりました。また、セグメント利益は46百万円(前年同四半期比19.2%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末(以下「当四半期末」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比967百万円増加し、14,212百万円となりました。流動資産は同647百万円増の9,177百万円、固定資産は同320百万円増の5,032百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が666百万円、たな卸資産が193百万円、その他の流動資産が43百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が255百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が333百万円増加し、無形固定資産は2百万円減少、投資有価証券が11百万円減少したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比1,041百万円増加し、10,439百万円となりました。流動負債は同567百万円増の7,265百万円、固定負債は同473百万円増の3,174百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が519百万円、1年内返済予定の長期借入金が162百万円それぞれ増加した一方で、1年内償還予定の社債が150百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加467百万円であります。
当四半期末の純資産は、前期末比73百万円減少し3,772百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を3百万円計上し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加したものの、配当金の支払41百万円があったこと、自己株式が株式給付信託の導入等にともない40百万円増加したものであります。この結果、自己資本比率は26.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、たな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出、社債の償還による支出等による減少要因がありましたものの、税引前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の増加、長期借入れによる収入等により前年同四半期に比し211百万円増加し、4,095百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、575百万円(前年同四半期比125.5%増)となりました。
これは主にたな卸資産の増加193百万円等があったものの、仕入債務の増加519百万円、税引前四半期純利
益7百万円、売上債権の減少255百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、291百万円(同446.3%増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が323百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、379百万円(同5.0%増)となりました。
これは主に短期借入れによる収入1,650百万円、長期借入れによる収入1,080百万円、短期借入金の返済による支
出1,650百万円、長期借入金の返済による支出450百万円を反映したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は190百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間の世界経済は、米国経済が拡大傾向を維持し、雇用は堅調推移、個人消費も改善し、住宅市場や企業業績も総じて好調でありました。一方、欧州経済は前半の失速からは回復基調にありますが、対ロシア関係での不安定さは否めません。一方で新興国では、中国経済が内需を中心に伸びの鈍化傾向が続いており、その他新興国経済でもグローバルな不安定要因等から先行きに不安が残る状況に変化はありません。このように世界経済全体としては、米国が好調さを維持しているものの、全体としては引続き予断を許さない情勢が続いております。
一方、日本経済は消費税率引き上げ後の落ち込みの影響等から、足踏み状態となっており、今後の更なる消費税増税の動向やアベノミクスの成長戦略の成果の見通しも含めて、不透明感が残る状況でありました。
このように国内外経済が推移する中、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格高騰に伴うコスト増、加えて中国・アジアマーケットを中心にグローバルな販売価格競争が継続していることから、引き続き売上高・収益環境共に厳しい状況でありました。当社といたしましても、このような状況に加えて、主力マーケットである欧州自動車産業の業績改善が小康状態でもあり、引続き経営環境は厳しい状態で推移しております。
このような状況の下、当社の当第2四半期累計期間の業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量の増加を主要因とする同製品の売上高増加もありましたが、製紙用薬剤が販売価格競争激化の影響を受け販売が低迷したこと、またホーム産業事業での消費税率引上げ前の駈け込み需要の反動落ちによる減収等もあり、売上高合計では、前年同四半期比114百万円増の4,131百万円(前年同四半期比2.9%増)にとどまりました。利益面では、売上高は増加したものの原材料価格高騰によるコスト増加に加え、販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益が56百万円(同64.1%減)にとどまり、生産休止費用25百万円を計上したことなどにより経常損失を4百万円計上することとなりました。四半期純利益については、投資有価証券の売却益16百万円を計上したこと等により3百万円(同90.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第2四半期累計期間の売上高は、欧州自動車産業の業績が安定してきたことから紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量が増加し、紫外線吸収剤全体では売上が、前年同四半期比277百万円増の2,403百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。一方、製紙用薬剤が同99百万円減の143百万円(同40.8%減)と減少し、写真薬中間体においても同40百万円減の82百万円(同32.9%減)で着地し、全体では同164百万円増の3,618百万円(同4.8%増)となりました。また、セグメント利益は178百万円(前年同四半期比31.6%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当第2四半期累計期間の売上高は、消費税率引き上げ前の駈け込み需要の反動減や天候不順による需要低迷等により、木材保存薬剤の売上が前年同四半期比40百万円減少し、445百万円(前年同四半期比8.2%減)となり、全体でも同49百万円減の513百万円(同8.8%減)となりました。また、セグメント利益は46百万円(前年同四半期比19.2%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末(以下「当四半期末」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比967百万円増加し、14,212百万円となりました。流動資産は同647百万円増の9,177百万円、固定資産は同320百万円増の5,032百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が666百万円、たな卸資産が193百万円、その他の流動資産が43百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が255百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が333百万円増加し、無形固定資産は2百万円減少、投資有価証券が11百万円減少したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比1,041百万円増加し、10,439百万円となりました。流動負債は同567百万円増の7,265百万円、固定負債は同473百万円増の3,174百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が519百万円、1年内返済予定の長期借入金が162百万円それぞれ増加した一方で、1年内償還予定の社債が150百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加467百万円であります。
当四半期末の純資産は、前期末比73百万円減少し3,772百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を3百万円計上し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加したものの、配当金の支払41百万円があったこと、自己株式が株式給付信託の導入等にともない40百万円増加したものであります。この結果、自己資本比率は26.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、たな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出、社債の償還による支出等による減少要因がありましたものの、税引前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の増加、長期借入れによる収入等により前年同四半期に比し211百万円増加し、4,095百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、575百万円(前年同四半期比125.5%増)となりました。
これは主にたな卸資産の増加193百万円等があったものの、仕入債務の増加519百万円、税引前四半期純利
益7百万円、売上債権の減少255百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、291百万円(同446.3%増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が323百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、379百万円(同5.0%増)となりました。
これは主に短期借入れによる収入1,650百万円、長期借入れによる収入1,080百万円、短期借入金の返済による支
出1,650百万円、長期借入金の返済による支出450百万円を反映したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は190百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。