(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費が鈍化しているものの企業業績は引続き堅調さを維持しており、欧州経済も全体として底堅く推移してまいりました。一方、新興国では総じて景気は回復基調にあったものの、中国経済の好調さにピークアウトの兆しも見られ、今後の動向については不透明さが残っております。また、米国の政策動向や英国のEU離脱等の懸念事項は残り、地政学的リスクも増々強まっております。このように、世界経済全体としては、堅調に推移する一方で、依然として複数の懸念材料が残る状況であります。
日本経済は、生産活動の回復により企業業績が堅調な上に個人消費も底堅く推移しておりますが世界経済全体の懸念材料も含めて考えれば、今後の確実な景気拡大を確信できる状況にはありません。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替動向に影響され流動的である上に、グローバルな販売価格競争も緩和されていないことから、収益環境全般の状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、紫外線吸収剤の販売が前年対比で若干減少したものの需要は底堅く、他の化学品の販売が好調であったことから、前年を上回る状況で推移してまいりました。しかしながら、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、英国のEU離脱問題他、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き予断を許す状況ではありません。
このような状況の下、当社の当第2四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少を主要因として売上高が減収となる一方、写真薬中間体他の各化学品は概ね増収となり、化学品事業全体では増収となりました。加えてホーム産業事業も若干の増収となり、売上高全体では前年同四半期比440百万円増加の4,986百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。利益面は、販売価格競争や原材料価格の動向などに大きな変化がない中で、写真薬中間体や既存の電子材料、受託製品などを含むその他等の販売が好調であったことから、営業利益は283百万円(同4.5%増)、経常利益は238百万円(同2.3%増)となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上が無かったことから238百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が75百万円となったことに加えて法人税等調整額が18百万円となったことから144百万円(同24.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第2四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少等を主要因として売上高が前年同四半期比18百万円減の2,998百万円(前年同四半期比0.6%減)となる一方で、写真薬中間体が同124百万円増の173百万円(同254.1%増)、受託製品などを含むその他で同205百万円増の826百万円(同33.1%増)等となり、全体では同430百万円増の4,416百万円(同10.8%増)で着地いたしました。また、セグメント利益は431百万円(同9.9%増)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
第2四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比1百万円増の485百万円(前年同四半期比0.4%増)となり、その他も増収となったことから全体では同9百万円増の569百万円(同1.7%増)となりました。また、セグメント利益は47百万円(同24.2%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末(以下「当四半期末」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比309百万円増加し、14,709百万円となりました。流動資産は同295百万円減の8,581百万円、固定資産は同604百万円増の6,127百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が947百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が165百万円、商品及び製品が393百万円、その他の流動資産が95百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、建物(純額)が150百万円、有形固定資産のその他(純額)が445百万円増加したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比242百万円増加し、10,418百万円となりました。流動負債は同377百万円増の7,109百万円、固定負債は同135百万円減の3,309百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が208百万円、その他の流動負債が254百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が76百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が390百万円減少した一方で、その他の固定負債が234百万円、退職給付引当金が20百万円増加したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比66百万円増加し4,290百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を144百万円計上した一方で、配当金の支払82百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期純利益、減価償却費の計上、仕入債務の増加、長期借入れによる収入等の増加要因がありましたものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当の支払額等により前期末に比し949百万円減少し、2,386百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、36百万円(前年同四半期比92.1%減)となりました。
これは主に売上債権の増加165百万円、たな卸資産の増加390百万円、法人税等の支払額55百万円等の減少要因がありましたものの、税引前四半期純利益238百万円、減価償却費245百万円の計上の他、仕入債務の増加177百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、390百万円(前年同四半期は23百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出389百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、595百万円(前年同四半期比19.1%減)となりました。
これは主に短期借入れによる収入1,755百万円、短期借入金の返済による支出1,755百万円、長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出617百万円、配当金の支払額82百万円を反映したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は147百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。