四半期報告書-第35期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における世界経済は、米国経済がドル高や原油安の影響の一巡により踊り場状態から持ち直し、企業業績や雇用、個人消費も堅調に推移致しました。また、欧州経済についてもソブリン債務問題等の懸念材料はあるものの、外需等も堅調となり緩やかな回復状況が継続致しました。一方で新興国では、中国経済において内外需ともに減速傾向が更に強まり、その他新興国経済も全体として不透明な状況で推移致しました。このように、世界経済全体としては一定の回復基調にあるものの、新興国を中心に、不安定な情勢が続いております。
一方、日本経済は、回復ペースが鈍化傾向にあるものの、アベノミクスに伴う各種の経済・金融政策継続により、設備投資や個人消費等で緩やかな回復基調を維持しております。
このように国内外経済が推移する中、当社の属するファインケミカル業界は、近時の原油価格の下落により燃料価格の高騰がやや緩和されてきているものの、円安に伴う原材料価格の高止まり及び電力料金などの引き上げに伴うコスト負担の増加の影響により、引き続き厳しい環境は変わらず、中国・アジアマーケットを中心にグローバルな販売価格競争も引続き継続していることから売上高・収益共に厳しい状況に変化はありません。当社といたしましても、このような状況に加えて、主力マーケットである欧州自動車産業の業績改善が途上という要因もあり、経営環境は厳しい状況で推移致しました。
このような状況の下、当社の当第1四半期累計期間における業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量が微減したものの、販売価格の一部改訂、および国内向け販売数量の増加を主要因として売上高が増加し、加えてホーム産業事業で、前年の消費税率引上げ後の需要減少からの持ち直しによる増収があった一方で、販売競争激化の影響による製紙用薬剤の売上低迷の他、電子材料や受託製品などを含むその他でも売上高が減少し、売上高全体では、前年同四半期比61百万円増加の2,131百万円(前年同四半期比3.0%増)にとどまりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続等が影響し、営業利益が40百万円(同10.7%減)と減益となる一方、経常利益は、生産休止費用13百万円を計上したものの、還付事業税等12百万円を計上した結果、21百万円(同39.8%増)となりました。四半期純利益につきましては、法人税等7百万円を計上したことから14百万円(同86.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第1四半期累計期間の売上高は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量が米国を主体として減少したものの、販売価格の一部改訂、および国内向け販売数量の増加により、紫外線吸収剤全体では売上高が前年同四半期比110百万円増の1,227百万円(前年同四半期比9.9%増)となり、酸化防止剤でも同30百万円増の105百万円(同39.6%増)となりました。一方で、製紙用薬剤が同30百万円減の69百万円(同30.4%減)、電子材料が同30百万円減の41百万円(同42.6%減)、受託製品などを含むその他でも同51百万円減の334百万円(同13.4%減)となりましたが、全体では同23百万円増の1,834百万円(同1.3%増)で着地いたしました。また、セグメント利益では99百万円(同7.3%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当第1四半期累計期間の売上高は、前年の消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減からの持ち直しに伴い、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比22百万円増加し、247百万円(前年同四半期比10.2%増)となり、全体では同37百万円増の296百万円(同14.7%増)となりました。また、セグメント利益では28百万円(同19.2%増)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末(以下「当四半期末」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比377百万円増加し、14,132百万円となりました。流動資産は同2百万円増の8,362百万円、固定資産は同374百万円増の5,768百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が73百万円、たな卸資産が134百万円、その他の流動資産が102百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が305百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が361百万円増加し、無形固定資産は1百万円減少、投資その他の資産が13百万円増加したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比392百万円増加し、10,300百万円となりました。流動負債は同739百万円増の7,612百万円、固定負債は同347百万円減の2,687百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が117百万円、賞与引当金が28百万円、その他の流動負債が492百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少236百万円の他、社債100百万円の償還日が1年以内となり流動負債に振り替わったものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比15百万円減少し3,832百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を14百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が11百万円増加する一方、配当金の支払41百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は27.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は95百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間における世界経済は、米国経済がドル高や原油安の影響の一巡により踊り場状態から持ち直し、企業業績や雇用、個人消費も堅調に推移致しました。また、欧州経済についてもソブリン債務問題等の懸念材料はあるものの、外需等も堅調となり緩やかな回復状況が継続致しました。一方で新興国では、中国経済において内外需ともに減速傾向が更に強まり、その他新興国経済も全体として不透明な状況で推移致しました。このように、世界経済全体としては一定の回復基調にあるものの、新興国を中心に、不安定な情勢が続いております。
一方、日本経済は、回復ペースが鈍化傾向にあるものの、アベノミクスに伴う各種の経済・金融政策継続により、設備投資や個人消費等で緩やかな回復基調を維持しております。
このように国内外経済が推移する中、当社の属するファインケミカル業界は、近時の原油価格の下落により燃料価格の高騰がやや緩和されてきているものの、円安に伴う原材料価格の高止まり及び電力料金などの引き上げに伴うコスト負担の増加の影響により、引き続き厳しい環境は変わらず、中国・アジアマーケットを中心にグローバルな販売価格競争も引続き継続していることから売上高・収益共に厳しい状況に変化はありません。当社といたしましても、このような状況に加えて、主力マーケットである欧州自動車産業の業績改善が途上という要因もあり、経営環境は厳しい状況で推移致しました。
このような状況の下、当社の当第1四半期累計期間における業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量が微減したものの、販売価格の一部改訂、および国内向け販売数量の増加を主要因として売上高が増加し、加えてホーム産業事業で、前年の消費税率引上げ後の需要減少からの持ち直しによる増収があった一方で、販売競争激化の影響による製紙用薬剤の売上低迷の他、電子材料や受託製品などを含むその他でも売上高が減少し、売上高全体では、前年同四半期比61百万円増加の2,131百万円(前年同四半期比3.0%増)にとどまりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続等が影響し、営業利益が40百万円(同10.7%減)と減益となる一方、経常利益は、生産休止費用13百万円を計上したものの、還付事業税等12百万円を計上した結果、21百万円(同39.8%増)となりました。四半期純利益につきましては、法人税等7百万円を計上したことから14百万円(同86.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第1四半期累計期間の売上高は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量が米国を主体として減少したものの、販売価格の一部改訂、および国内向け販売数量の増加により、紫外線吸収剤全体では売上高が前年同四半期比110百万円増の1,227百万円(前年同四半期比9.9%増)となり、酸化防止剤でも同30百万円増の105百万円(同39.6%増)となりました。一方で、製紙用薬剤が同30百万円減の69百万円(同30.4%減)、電子材料が同30百万円減の41百万円(同42.6%減)、受託製品などを含むその他でも同51百万円減の334百万円(同13.4%減)となりましたが、全体では同23百万円増の1,834百万円(同1.3%増)で着地いたしました。また、セグメント利益では99百万円(同7.3%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当第1四半期累計期間の売上高は、前年の消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減からの持ち直しに伴い、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比22百万円増加し、247百万円(前年同四半期比10.2%増)となり、全体では同37百万円増の296百万円(同14.7%増)となりました。また、セグメント利益では28百万円(同19.2%増)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末(以下「当四半期末」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比377百万円増加し、14,132百万円となりました。流動資産は同2百万円増の8,362百万円、固定資産は同374百万円増の5,768百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が73百万円、たな卸資産が134百万円、その他の流動資産が102百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が305百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が361百万円増加し、無形固定資産は1百万円減少、投資その他の資産が13百万円増加したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比392百万円増加し、10,300百万円となりました。流動負債は同739百万円増の7,612百万円、固定負債は同347百万円減の2,687百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が117百万円、賞与引当金が28百万円、その他の流動負債が492百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少236百万円の他、社債100百万円の償還日が1年以内となり流動負債に振り替わったものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比15百万円減少し3,832百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を14百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が11百万円増加する一方、配当金の支払41百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は27.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は95百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。