四半期報告書-第34期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間の世界経済は、米国経済が回復傾向を維持し、雇用や個人消費が伸長、住宅市場や企業業績も総じて好調でありました。また、欧州でもドイツ経済が堅調に推移し、ユーロ圏全体としても穏やかな景気回復が続きました。一方で新興国は、中国経済が内需を中心に伸びが鈍化していることに加え、その他新興国経済もグローバルな不安定要因も影響し、先行きに不安が残る状況でありました。このように世界経済全体としては、回復・安定化の基調にはあるものの引続き不安定さも残る情勢でありました。
一方、日本経済はアベノミクス等による効果から、回復軌道に乗っており、消費税率引き上げによる落ち込みからも徐々に持ち直しつつあります。しかしながら、成長戦略の成果が明確には見通せない状況にもあり、国内外経済全体で考えれば、不透明感が残る状況でありました。
このように国内外経済が推移する中、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格高騰に伴うコスト増、加えて中国・アジアマーケットを中心にグローバルな販売価格競争が継続していることから、売上高・収益環境共に厳しい状況でありました。当社といたしましても、主力マーケットである欧州自動車産業の業績は安定してきたものの、経営環境は依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社の当第1四半期累計期間の業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量は前年同四半期比微減となり、電子材料等の売上が増加したものの、写真薬中間体他の売上が減少、売上高合計では、前年同四半期比62百万円減少の2,069百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。利益面は、売上高が減少した一方、販売費及び一般管理費は増加し、営業利益は45百万円(同58.9%減)、経常利益は、生産休止費用13百万円を計上したことなどにより15百万円(同77.0%減)となりました。四半期純利益については、法人税等2百万円を計上したことにより7百万円(同70.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第1四半期累計期間の売上高は、欧州自動車産業の業績は安定してきたものの厳しい販売環境も影響し、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の海外向け販売数量は前年同四半期比微減で着地、紫外線吸収剤全体では売上が前年同四半期比32百万円減の1,117百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。製紙用薬剤が99百万円(同2.8%増)、電子材料が71百万円(同99.6%増)と一定の伸びがあったものの写真薬中間体が42百万円(同52.2%減)と減収であったこともあり、全体では同23百万円減の1,811百万円(同1.3%減)となりました。また、セグメント利益では106百万円(同29.8%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当第1四半期累計期間の売上高は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動もあり、木材保存薬剤の売上が前年同四半期比31百万円減少し、225百万円(前年同四半期比12.3%減)となり、全体でも同39百万円減の258百万円(同13.3%減)となりました。また、セグメント利益では23百万円(同29.7%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末(以下「当四半期末」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比271百万円増加し、13,516百万円となりました。流動資産は同17百万円増の8,546百万円、固定資産は同254百万円増の4,966百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産が72百万円、その他の流動資産が69百万円増加した一方で、現金及び預金が18百万円、受取手形及び売掛金が106百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が252百万円増加し、無形固定資産は1百万円減少、投資その他の資産が2百万円増加したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比303百万円増加し、9,702百万円となりました。流動負債は同291百万円増の6,988百万円、固定負債は同12百万円増の2,713百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が407百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が150百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加33百万円であります。
当四半期末の純資産は、前期末比32百万円減少し3,814百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を7百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が1百万円増加する一方、配当金の支払41百万円があったことによりものであります。この結果、自己資本比率は28.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は85百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。