四半期報告書-第37期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費、企業業績ともに引続き堅調さを維持している上に、欧州経済も企業業況を中心に更に向上しつつあり全体として好調に推移してまいりました。加えて、中国経済には減速傾向が見られるものの、その他新興国では輸出を中心に景気の回復基調が継続しております。一方で、地政学的リスクは強まっており、欧米が抱える懸念事項も解消されておりません。このように、世界経済全体としては、堅調に推移する一方で依然として複数の不安定要因が残る状況であります。
日本経済につきましては、生産活動が引続き緩やかに回復しておりますが輸出や個人消費に一服感が出ております。したがいまして、世界経済全体の不安定要因も含めて考えれば、今後の景気拡大を確信できる段階にはありません。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替動向、加えてグローバルな生産体制に影響され流動的である上に販売価格競争も緩和されていないことから、収益環境の厳しい状況が継続しております。
当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、紫外線吸収剤の販売が前年対比で若干減少したものの需要は底堅く、他の化学品の販売が好調であったことから、前年を上回る状況で推移してまいりました。
具体的な当社の当第3四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少を主要因として売上高が減収となる一方、写真薬中間体他の各化学品は概ね増収となり、化学品事業全体では増収となりました。加えてホーム産業事業も若干の増収となり、売上高全体では前年同四半期比325百万円増加の7,103百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。しかしながら利益面は、厳しい販売価格競争の継続や原材料価格の動向などに影響され、営業利益は345百万円(同17.6%減)、経常利益は273百万円(同21.9%減)となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上が無かったことから273百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が68百万円となったことに加えて法人税等調整額が43百万円となったことから160百万円(同21.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第3四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少等を主要因として売上高が前年同四半期比122百万円減の4,280百万円(前年同四半期比2.8%減)となり、加えて電子材料が同46百万円減の168百万円(同21.8%減)となる一方で写真薬中間体が同117百万円増の223百万円(同110.5%増)、受託製品などを含むその他で同285百万円増の1,225百万円(同30.3%増)等となり、全体では同313百万円増の6,336百万円(同5.2%増)で着地いたしました。また、セグメント利益は579百万円(同6.6%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当第3四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比1百万円増の656百万円(前年同四半期比0.3%増)となり、その他も増収となったことから全体では同12百万円増の767百万円(同1.6%増)となりました。また、セグメント利益は57百万円(同21.7%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期末(以下「当四半期末」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比361百万円増加し、14,761百万円となりました。流動資産は同154百万円減の8,723百万円、固定資産は同515百万円増の6,038百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が1,588百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が282百万円、たな卸資産が1,043百万円、その他の流動資産が108百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が492百万円、投資有価証券が22百万円増加したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比267百万円増加し、10,444百万円となりました。流動負債は同226百万円増の6,958百万円、固定負債は同40百万円増の3,485百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が66百万円、電子記録債務が221百万円、その他の流動負債が22百万円増加した一方で、未払法人税等が40百万円、賞与引当金が43百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金が25百万円、その他の固定負債が135百万円増加した一方で、長期借入金が120百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比93百万円増加し4,317百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を160百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が15百万円増加した一方で、配当金の支払82百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は222百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費、企業業績ともに引続き堅調さを維持している上に、欧州経済も企業業況を中心に更に向上しつつあり全体として好調に推移してまいりました。加えて、中国経済には減速傾向が見られるものの、その他新興国では輸出を中心に景気の回復基調が継続しております。一方で、地政学的リスクは強まっており、欧米が抱える懸念事項も解消されておりません。このように、世界経済全体としては、堅調に推移する一方で依然として複数の不安定要因が残る状況であります。
日本経済につきましては、生産活動が引続き緩やかに回復しておりますが輸出や個人消費に一服感が出ております。したがいまして、世界経済全体の不安定要因も含めて考えれば、今後の景気拡大を確信できる段階にはありません。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替動向、加えてグローバルな生産体制に影響され流動的である上に販売価格競争も緩和されていないことから、収益環境の厳しい状況が継続しております。
当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、紫外線吸収剤の販売が前年対比で若干減少したものの需要は底堅く、他の化学品の販売が好調であったことから、前年を上回る状況で推移してまいりました。
具体的な当社の当第3四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少を主要因として売上高が減収となる一方、写真薬中間体他の各化学品は概ね増収となり、化学品事業全体では増収となりました。加えてホーム産業事業も若干の増収となり、売上高全体では前年同四半期比325百万円増加の7,103百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。しかしながら利益面は、厳しい販売価格競争の継続や原材料価格の動向などに影響され、営業利益は345百万円(同17.6%減)、経常利益は273百万円(同21.9%減)となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上が無かったことから273百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が68百万円となったことに加えて法人税等調整額が43百万円となったことから160百万円(同21.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第3四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少等を主要因として売上高が前年同四半期比122百万円減の4,280百万円(前年同四半期比2.8%減)となり、加えて電子材料が同46百万円減の168百万円(同21.8%減)となる一方で写真薬中間体が同117百万円増の223百万円(同110.5%増)、受託製品などを含むその他で同285百万円増の1,225百万円(同30.3%増)等となり、全体では同313百万円増の6,336百万円(同5.2%増)で着地いたしました。また、セグメント利益は579百万円(同6.6%減)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当第3四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比1百万円増の656百万円(前年同四半期比0.3%増)となり、その他も増収となったことから全体では同12百万円増の767百万円(同1.6%増)となりました。また、セグメント利益は57百万円(同21.7%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期末(以下「当四半期末」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比361百万円増加し、14,761百万円となりました。流動資産は同154百万円減の8,723百万円、固定資産は同515百万円増の6,038百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が1,588百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が282百万円、たな卸資産が1,043百万円、その他の流動資産が108百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が492百万円、投資有価証券が22百万円増加したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比267百万円増加し、10,444百万円となりました。流動負債は同226百万円増の6,958百万円、固定負債は同40百万円増の3,485百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が66百万円、電子記録債務が221百万円、その他の流動負債が22百万円増加した一方で、未払法人税等が40百万円、賞与引当金が43百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金が25百万円、その他の固定負債が135百万円増加した一方で、長期借入金が120百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比93百万円増加し4,317百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を160百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が15百万円増加した一方で、配当金の支払82百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は222百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。