(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,080千円		30,101千円
貸倒引当金	7,936		7,307
たな卸資産評価損	102,117		89,520
未払役員退職慰労金	91,861		91,861
退職給付引当金	128,625		137,380
研究開発費	25,959		21,252
繰越税額控除	32,659		30,526
その他	51,305		44,368
繰延税金資産小計	470,546		452,318
評価性引当額	△340,672		△338,009
繰延税金資産合計	129,873		114,309
繰延税金負債
未収入金	△31,283		△35,216
その他有価証券評価差額金	△17,593		△15,179
その他	△445		△623
繰延税金負債合計	△49,322		△51,019
繰延税金資産(負債)の純額	80,551		63,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	3.0		8.4
税額控除による影響	△11.2		△9.4
評価性引当額の増減額	6.1		4.6
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		36.1