(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,485千円		29,388千円
貸倒引当金	6,387		6,243
棚卸資産評価損	133,778		130,541
退職給付引当金	160,682		169,854
研究開発費	14,171		17,235
その他	54,572		52,359
繰延税金資産小計	399,078		405,621
評価性引当額	△265,208		△278,457
繰延税金資産合計	133,870		127,163
繰延税金負債
未収入金	△37,860		△37,568
その他有価証券評価差額金	△26,628		△31,785
その他	△1,122		△940
繰延税金負債合計	△65,612		△70,293
繰延税金資産(負債)の純額	68,257		56,869

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	3.1		6.8
税額控除による影響	△8.5		△8.3
評価性引当額の増減額	6.8		10.9
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		41.3