(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		37,554千円
賞与引当金	30,911		29,498
貸倒引当金	6,941		6,713
たな卸資産評価損	126,053		135,729
未払役員退職慰労金	91,861		-
退職給付引当金	144,108		150,465
研究開発費	15,949		17,533
その他	52,276		43,341
繰延税金資産小計	468,102		420,837
評価性引当額(注)	△332,166		△247,151
繰延税金資産合計	135,935		173,685
繰延税金負債
未収入金	△36,632		△36,989
その他有価証券評価差額金	△10,993		△22,982
その他	△797		△844
繰延税金負債合計	△48,424		△60,816
繰延税金資産(負債)の純額	87,511		112,869

(注)当事業年度において評価性引当額の増減額に重要な変動が生じた理由は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	6.1		5.4
税額控除による影響	△9.2		-
評価性引当額の増減額	4.3		△56.3
その他	△0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		△19.3