有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。
また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。
化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2022年3月期を初年度とする第2期中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プランⅡ～Reborn to Flexible～』を策定し、推進しております。その内容は、次の通りであります。
[ケミプロ化成経営革新プランⅡ(2021年度～2023年度)]
1.本計画の位置付け
当社は、2018年度より初の3ヶ年中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プラン[Reborn(再生)プラン]』を稼働させ2020年度で完了いたしました。(初の中期経営計画であったことから内容は非開示)その結果、第1の目標であった売上高10,000百万円の突破は、2020年3月期において実現しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症も含め数々の逆風や課題に阻まれ、利益面では目指す水準を達成できておりません。
今回、2021年度より3ヶ年、本計画を稼働させ経営目標と業績計画の達成を目指すものであります。
2.本計画の基本方針
《Reborn to Flexible》
「2021年度からの3ヶ年でReborn(再生)を完了し、
Flexible(しなやかな)企業を目指す」
*Flexible(し・な・や・か・な)の意味

し	消費者(顧客)目線の「し」	社会性が高い企業
な	なくてはならない「な」	永続性が高い企業
や	役割分担が上手い「や」	応用力が高い企業
か	環境順応性が高い「か」	柔軟性が高い企業
な	永く稼げる安定収益モデルを持つ「な」	強靭な企業

3.経営目標(最終年度:2024年3月期)

経常利益率	5%
自己資本利益率(ROE)	7%
自己資本比率	35%

*ご参考:2021年3月期実績(経常利益率:1.2% ROE:4.1% 自己資本比率:33.2%)
4.業績計画

(単位:百万円)	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期
売上高(注)	9,553	9,300	9,800	10,700
経常利益	110	150	300	500
当期純利益	180	103	200	325

注:2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日)等を適用する影響により2022年3月期以降の業績計画における売上高は、従来基準に比べ約800～900百万円程度の減少を見込んでおります。
5.重点施策
①12のタスクフォースの目標を達成することにより、経営目標・業績計画・経営諸課題の解決を図る。(下図ご参照)
②SDGsへの取組み
・各タスクフォースに目指すSDGsを設定
・全役員、管理職が『私のSDGs宣言』(*)を行い実践
*:各自の業務に関わる、関わらないを問わないSDGsにつながる個人別行動宣言
(注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(3)会社の経営環境
世界経済は、不安定ながら緩やかな回復基調にはありますが、変異ウイルスの出現やワクチン接種の進捗への不安に加えて地政学的リスク等もあり、極めて不透明な環境におかれており、日本経済についても同様であります。したがいまして、今後の経済情勢については継続して慎重に注視してまいる必要があります。
このような極めて流動的な環境下、当社主力製品である紫外線吸収剤については、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に脱してきているものの、原材料の価格変動や供給不安等の懸念から、引き続き先行きが不透明な状況となっております。一方、注力しております受託製造製品等の事業については徐々に伸長している状況であり、経営資源の投入を継続するとともに、新規ビジネスである有機EL材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行っております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
①事業上の対処すべき課題
・化学品事業 主力製品の受注量変動リスクを最小化するため、既存取引先との関係維持・強化を図るとともに、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大と、設備の稼働状況の安定化を目的とした受託製品ラインナップの拡充を追求する。これにより、直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の永続的な確保に繋げる。
・有機EL 営業損益の早期の黒字化を実現するため、ディスプレイ用電子材料関連分野での官学連携の製品開発改良活動を展開し、市場規模の拡大局面にシェアを確保するための顧客と一体となった潜在ニーズの発掘と機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を図る。
・ホーム産業事業 受託加工品の取り込みを含めた販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品への計画的なシフト、原材料及び設備の見直しを実施することにより、一層の事業の安定化を図る。
②財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大による企業価値の低下とフリーキャッシュフローの棄損を回避する以下の施策の実施が、財務上の優先すべき課題であります。
・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。
・利益確保と在庫削減などによる、強靭な財務基盤の構築。
・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。